職員
ID 管理と本人確認が、手続きごとに分散
サービスごとに利用者名簿や確認手順が異なり、管理対象が増え続けます。
自治体向け 統合 ID 基盤
RinX(リンクス)は、本人確認・マイページ・外部連携をひとつの基盤で提供する、自治体向けの統合 ID 基盤です。住民は一度の本人確認で、自治体の各サービスを再ログインなしで利用できます。
ご相談・資料のお申し込みは無料です。
自治体の課題
手続きやサービスごとに ID と本人確認が分かれると、職員にも住民にも負担がかかります。
職員
サービスごとに利用者名簿や確認手順が異なり、管理対象が増え続けます。
職員
どのサービスの ID に関する問い合わせかを切り分けるだけでも、時間を要します。
住民
サービスを利用するたびに ID を作成し、パスワードを管理しなければなりません。
仕組み
RinX が住民の ID と本人確認の結果を一元管理し、各サービスへ安全に連携します。
住民
スマートフォン・パソコンのブラウザ
本人確認
RinX
自治体のサービス
機能
本人確認から各サービスの利用まで
日々の運用を、ひとつの管理画面で
既存の行政サービスとの連携
OpenID Connect は、ログイン情報を他のサービスへ安全に連携するための標準規格です。
パッケージ提供
共通機能を標準で備え、自治体ごとの要件は設定と追加開発で対応します。
活用イメージ
RinX の標準機能で実現できる活用例を、4つの場面でご紹介します。
スマートフォンにデジタル市民証を表示し、図書館の貸出券としても利用できます。
職員の業務既存の利用者データを取り込めるため、これまでの利用者情報を引き継げます。
職員の業務利用者情報の照会・訂正は、管理画面から行えます。
一度の本人確認で、ポータルや各種手続きを再ログインなしで利用できます。
職員の業務お問い合わせの対応履歴が残るため、担当者間で状況を共有できます。
保護者のアカウントにお子さまを紐付け、子ども向けのサービスも保護者がまとめて利用できます。
職員の業務規約の改定時は、利用者に再同意を求める画面が自動で表示されます。
※ 掲載内容は活用イメージです。提供する機能や運用は、自治体ごとにご相談のうえ決定します。施設・会場での本人確認には、当社の NFC プレートを組み合わせて提供します。
安全性と運用体制
住民の情報は、日本国内で保管します。
自治体ごとにデータを分けて管理し、他の自治体のデータと混在しません。
機密性の高い情報は暗号化して管理し、管理画面での操作履歴を記録します。
計画停止を除き、24 時間 365 日サービスを提供します。障害発生時はご連絡します。
セキュリティに関する詳細資料は、資料請求またはお問い合わせよりお申し込みください。
導入の流れ
外部システムとの連携を含めた場合の目安です。連携するサービスの数や内容によって変わります。
約 1 か月
認証手段、連携するサービス、画面デザインなどの要件を確認します。
約 1〜2 か月
環境の構築、画面デザイン、各サービスとの連携設定を行います。
約 1〜2 か月
職員による受入試験、本番環境での動作確認、既存利用者データの移行を行います。
公開
準備が整い次第、住民向けに公開します。
費用
料金表は掲載しておりません。具体的な金額は、資料請求またはお問い合わせの際にご案内します。
初期導入費用
自治体の人口規模に応じて目安が決まります
月額利用料
自治体の人口規模に応じて目安が決まります。認証基盤・マイページ・デジタル市民証の利用料を含みます
FAQ
RinX(リンクス)は、株式会社アクアビットスパイラルズが提供する、自治体向けの統合 ID 基盤です。マイナンバーカードなどで本人確認した住民の ID を一元管理し、住民ポータルや各種手続きなど自治体の Web サービスへ、シングルサインオンで安全に連携します。
住民向けのマイページ、職員向けの管理画面、外部サービスとの連携機能を標準で備えたパッケージとして提供します。
マイナンバーカードの公的個人認証を使った本人確認に対応しています。公的個人認証は、マイナンバーカードに搭載された電子証明書で本人であることを確かめる、国の仕組みです(公的個人認証サービス ポータルサイト)。
このほか、LINE とメールアドレスでのログインにも対応しています。利用する手段は、自治体ごとにご相談のうえ決定します。
いいえ。マイページは Web ブラウザで利用できるため、RinX 専用アプリは不要です。
マイナンバーカードで本人確認をするときは、カードを読み取るためのスマートフォンアプリを使います。読み取りの方式は、自治体ごとにご相談のうえ決定します。
OpenID Connect によるシングルサインオンと、住民ポータルなどへの利用者情報の自動連携に対応しています。
連携方式はサービスごとに異なるため、ご相談の段階で連携先の仕様を確認し、決定します。
はい。画面デザインは自治体ごとに設定できます。
自治体独自の機能は、別途お見積りのうえ追加開発で対応します。
日本国内で保管します。自治体ごとにデータを分けて管理するため、他の自治体のデータと混在することはありません。
機密性の高い情報は暗号化して管理し、管理画面での操作履歴を記録します。
ご相談から公開まで、外部システムとの連携を含めて約 4〜5 か月が目安です。内訳は、ご相談・要件の確認が約 1 か月、環境の構築・設定が約 1〜2 か月、試験・データ移行が約 1〜2 か月です。
期間は、連携するサービスの数や内容によって異なります。詳しくは導入の流れをご覧ください。
初期導入費用と月額利用料で構成され、いずれも自治体の人口規模に応じて目安が決まります。月額利用料には、認証基盤・マイページ・デジタル市民証の利用料が含まれます。このほか、登録者数に応じた ID 管理費が別途かかります。
専用サーバー環境や自治体独自の機能は、別途お見積りとなります。具体的な金額は、資料請求またはお問い合わせの際にご案内します。
認証基盤の調達で仕様書に書く観点は「自治体の認証基盤 調達チェックリスト」に、マイナアプリ統合の影響は「マイナアプリ統合で、自治体の本人確認はどう変わるか」に、住民向けの ID 連携(シングルサインオン)の考え方は「自治体の OpenID Connect による SSO 入門」に、デジタル市民証の意味と設計で決めることは「デジタル市民証とは」に、保護者とお子さまのアカウントを紐付けるときに決めることは「子育て手続きの親子アカウント紐付け」に、利用規約の同意・再同意・記録の考え方は「自治体の住民向けサービスの同意管理」に、手続ごとの本人確認の水準(保証レベル)の決め方は「行政手続きの本人確認の水準」に、複数サービスのアカウントを 1 つの住民 ID にまとめ、既存の利用者データを移すときに決めることは「住民 ID の統合」に、署名用と利用者証明用の電子証明書の違いは「署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の違い」に、本人確認・電子証明書・ID 連携・同意の用語の定義は「自治体の認証・ID 基盤の用語集」にまとめています。