本記事は、2026年10月29日時点で公開されているデジタル庁の資料をもとにした一般的な観点の整理です。個別の契約や仕様の判断は、各自治体の所管部門と、システムを提供している事業者に確認してください。引用した資料は更新が続いているため、実際の作業の時点で最新の内容を確認してください。
何が変わったか｜アプリは 1 つ、サービス名は「デジタル認証サービス」
これまでマイナンバーカードを使うスマートフォン用アプリは、用途ごとに分かれていました。「マイナポータルアプリ」は、マイナポータルへのログインや、スマートフォンへのカードの設定などに使うアプリです。「デジタル認証アプリ」は、官民のサービスでマイナンバーカードによる認証・署名を行うためのアプリです。デジタル庁は 2026年8月25日、この 2 つを統合した「マイナアプリ」の提供を開始しました。
- 住民が使うアプリ — 「マイナアプリ」は、マイナポータルアプリ（iOS/Android）から呼称を変更したアプリです。マイナポータルアプリをすでに使っている住民は、アップデートすることで利用を始められ、新たに別のアプリをダウンロードする必要はありません
- 行政機関・事業者向けのサービス名 — 「デジタル認証アプリサービス」は「デジタル認証サービス」へ呼称が変わりました。行政機関や民間事業者は、引き続き利用できます
- 本人確認の仕組み — マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書を使う「認証 API」と、署名用電子証明書を使う「署名 API」の 2 種類は、そのまま提供されています
マイナンバーカードの電子証明書で本人を確かめる仕組みは、公的個人認証サービス（JPKI）と呼ばれます。デジタル認証サービスの認証 API は利用者証明用電子証明書、署名 API は署名用電子証明書を使うと説明されており、マイナアプリはその電子証明書を読み取るためのアプリです。
経緯｜2026年1月の予告から 8月25日の提供開始まで
統合は、半年以上前から段階的に案内されていました。自治体が過去の資料に旧称が残っていないかを確認するときの目安として、日付を整理します。
- 2026年1月22日 — デジタル庁が、2026年夏を目標に「マイナポータルアプリ」へ「デジタル認証アプリ」を統合する予定であることを公表。認証 API・署名 API の互換性を維持することと、サービス名を「デジタル認証サービス」へ変更する予定であることを案内
- 2026年6月5日 — 「マイナアプリ」のアプリアイコンを公開。あわせて、統合後に使う「画面デザインガイドライン（統合後）」を公開
- 2026年7月28日 — マイナアプリの提供開始日を 8月25日予定と案内（最終テストの結果により変更の可能性があるとの注記つき）
- 2026年8月25日 — マイナアプリの提供を開始。デジタル認証サービス実装ガイドラインを更新し、サービス名称を「デジタル認証アプリサービス」から「デジタル認証サービス」に統一
統合前後の比較表
表は横にスクロールできます
| 項目 | 統合前 | 2026年8月25日以降 |
|---|---|---|
| 住民が使うアプリ | 「デジタル認証アプリ」（認証・署名）と「マイナポータルアプリ」（マイナポータルへのログインなど） | 「マイナアプリ」（旧マイナポータルアプリ） |
| 事業者・行政機関向けのサービス名 | デジタル認証アプリサービス | デジタル認証サービス |
| 認証 API・署名 API | 提供中 | 互換性を維持。既存の実装を修正することなく利用できる（デジタル庁の案内） |
| 認証・署名時に起動するアプリ | デジタル認証アプリ | 自動的にマイナアプリへ切り替わる（デジタル庁の案内） |
| 画面デザインガイドライン | デザインガイドライン（現在は「統合前」の名称） | 「行政機関等・民間事業者向け画面デザインガイドライン（統合後）」を新たに公開 |
| 住民の利用条件 | — | 初回にマイナンバーカードによる利用登録が必要。端末のロック設定（PIN・顔認証・指紋認証など）が必須で、未設定の場合は利用できない |
自治体への影響｜確認する 4 点
自治体の担当者が確認することは、次の 4 点に整理できます。
1. 既存の連携は改修が必要か
デジタル庁の案内（2026年1月22日）では、利用している仕組みごとに次のとおり整理されています。
表は横にスクロールできます
| 自治体の状況 | デジタル庁の案内 | 自治体で確認すること |
|---|---|---|
| デジタル認証アプリサービス（現・デジタル認証サービス）を導入している | 認証 API・署名 API は互換性を維持しているため、既存の実装を修正することなく利用できる。住民が認証・署名時に起動するアプリは自動的にマイナアプリへ切り替わる | 画面デザインガイドラインが一部改訂されるため、サービスへの反映が必要 |
| マイナポータルアプリの外部インターフェースや、マイナポータル API を活用している | 互換性が維持されるため、統合による追加の開発は不要 | アプリの呼称、アプリアイコン、一部の画面デザインが変わるため、サービスへの反映が必要 |
| マイナポータル（ウェブサイト）の手続を住民へ案内している | 手続の流れのうち、アプリを利用する部分の手順と画面デザインが変わる。利用登録・認証・署名の利用ガイドが順次公開される | 自治体サイトや案内文の手順・画面写真の差し替え |
つまり、連携のしくみは作り直さずに済みますが、住民の目に触れる文言や画面は、自治体側（または運用を委託している事業者）で見直す必要があります。システムの保守を委託している場合は、事業者がどのガイドラインの版に合わせるかを確認しておくと、行き違いを防げます。
2. 仕様書・契約の名称は旧称のままではないか
調達中または運用中の仕様書、契約書、運用手順書に旧称が残っていると、事業者との認識がずれる原因になります。名称の対応は次のとおりです。
表は横にスクロールできます
| 旧称 | 現在の名称 | 対象 |
|---|---|---|
| デジタル認証アプリ | マイナアプリ | 住民が使うアプリ |
| マイナポータルアプリ | マイナアプリ（旧マイナポータルアプリ） | 住民が使うアプリ |
| デジタル認証アプリサービス | デジタル認証サービス | 行政機関・事業者向けの API サービス |
仕様書の書き方としては、次の工夫が考えられます。
- アプリ名だけに依存しない — 「デジタル庁が提供するマイナンバーカードによる本人確認の仕組み（デジタル認証サービス）」のように、提供主体と仕組みを書き、アプリ名は括弧書きにする。名称は今回のように変わることがあります
- 準拠する資料の名称と確認日を書く — 「デジタル認証サービス 行政機関等・民間事業者向け実装ガイドライン」と「画面デザインガイドライン（統合後）」を、確認した日付とともに記載する。実装ガイドラインは 2026年8月25日に更新されています
- 連携方式を標準規格で指定する — 実装ガイドラインは、認証・署名を OAuth 2.0 の認可コードフローと OpenID Connect の認可コードフローにもとづくものとしています。認可リクエストには PKCE（code_challenge_method は S256）を設定すること、ネイティブアプリへの戻り先には iOS は Universal Link、Android は App Link を指定し、Custom URL Schema は指定しないことが示されています
調達全般の観点は、「自治体の認証基盤 調達チェックリスト」にまとめています。
3. 住民が見る画面の表記は、統合後のガイドラインに合っているか
デジタル認証サービスを導入する行政機関・事業者は、認証・署名を始める前の画面で、デジタル庁の「画面デザインガイドライン（統合後）」に沿った表示をします。このガイドラインは、デジタル認証サービスを導入する民間事業者・行政機関に向けたもので、マイナポータルアプリの外部インターフェースを活用する場合は参考として使う位置づけです。認証・署名の開始前の画面に求められている内容は、次の 7 点です。
- マイナンバーカードの利用の明示 — ページタイトルや説明文に「マイナンバーカード」の名称を表示する（例：「マイナンバーカードで本人確認」）
- 目的の明示 — なぜ認証・署名や情報の連携が必要かを説明する
- 取得する情報の明示 — 氏名や生年月日などを取得する場合は、事前に過不足なく示す
- 手続に必要な準備物の案内 — マイナアプリ、実物のマイナンバーカード、暗証番号などを、手続に該当するものだけ示す。スマートフォンのカードは、利用者の端末に応じて「iPhone のマイナンバーカード」「Android スマホ用電子証明書」と OS ごとに表記を出し分けることが推奨されている（Android は、2026年秋以降は「Android のマイナンバーカード」）
- アプリストアへの導線 — タイトル、説明文、アプリアイコン、アプリ名（「マイナアプリ」）、アプリストアへのボタン、PC・タブレット向けの二次元コード、動作環境へのリンクを表示する。統合から概ね 1 年間は「旧マイナポータルアプリ」と併記することが推奨されている
- アクションボタン — 統一されたボタン（「マイナンバーカードで本人確認」「マイナンバーカードでログイン」など）を使う。画像素材を使う場合、ボタンの高さは統合後ガイドラインでは 56px 以上（統合前のガイドラインでは 48px 以上）
- アプリ統合に関する案内（任意） — 表示期間は統合から概ね 1 年間を想定。統合前からデジタル認証アプリを使っていたサービス向けと、それ以外向けの 2 種類の案内文が用意されている
アプリの名称は略さず、正しく表記する必要があります。デジタル庁の広報素材のガイドラインでは、「マイナアプリ」が正しい表記で、「マイナアプリケーション」「マイナ アプリ」（間にスペース）「マイナのアプリ」は誤りとされています。
4. 住民へどう案内するか
自治体の公式サイトでも、「マイナポータルアプリ」が「マイナアプリ」になったことを案内するページが公開されています。案内に含めたい点は、デジタル庁の資料から次のように整理できます。
- 新しいアプリの入手方法 — App Store または Google Play からダウンロードする。マイナポータルアプリをすでに使っている場合は、アップデートで利用できる
- 初回の利用登録 — 初回の利用時に、マイナンバーカードを使った利用登録が必要
- 端末のロック設定 — PIN、顔認証、指紋認証などの設定が必須。未設定の場合は利用できない
- 手続で必要になる暗証番号 — 手続によって、利用者証明用暗証番号（数字 4 桁）、署名用パスワード（英数字 6〜16 文字）、券面事項入力補助用暗証番号（数字 4 桁）などが必要になる
- デジタル認証アプリを使っていた住民 — 認証・署名やアプリの起動時にマイナアプリへ誘導される。8月25日以降にデジタル認証アプリを開くと、マイナアプリの利用を案内する画面が表示される
- iPhone のマイナンバーカードをすでに追加している住民 — 刷新後に追加し直す必要はなく、これまでどおり利用できる
- マイナポータル（ウェブサイト）は変わらない — 変わるのは、ログインなどに使うアプリが「マイナアプリ」になることです。引越しの手続や医療費の確認などは、引き続きマイナポータルで行う
なお、デジタル認証アプリの提供終了について、2026年1月の案内では「将来的に移行状況を踏まえて提供を終了予定」とされ、2026年8月25日に更新された実装ガイドラインでは「デジタル認証アプリ単体のご利用は終了しました」と記載されています。資料によって表現が異なるため、住民向けの案内では、「マイナアプリへ移行をお願いします」という表現にとどめ、終了の時期を断定しない書き方が安全です。
自治体の確認事項チェックリスト
上の 4 点を、担当者が確認する順に並べました。「確認の相手」は、一般的な分担の例です。
表は横にスクロールできます
| # | 確認すること | 確認の相手 | 根拠となる資料 |
|---|---|---|---|
| 1 | 自分の団体で使っている連携が、デジタル認証サービスか、マイナポータルアプリの外部インターフェースか | システム所管課・保守事業者 | デジタル認証サービス（2026年1月22日の案内） |
| 2 | 事業者から認証 API・署名 API の連携の改修を求められていないか。求められた場合は、その理由が何か（互換性は維持されている） | 保守事業者 | 同上 |
| 3 | 仕様書・契約書・運用手順書に、旧称（デジタル認証アプリ、デジタル認証アプリサービス、マイナポータルアプリ）が残っていないか | 調達・契約の担当課 | デジタル認証サービス 実装ガイドライン（2026年8月25日更新） |
| 4 | 認証・署名の開始前の画面が、統合後ガイドラインの 7 点（マイナンバーカードの明示、目的、取得情報、準備物、アプリストア導線、ボタン、統合の案内）に沿っているか | 保守事業者・サイト運営課 | 画面デザインガイドライン（統合後） |
| 5 | 画面や案内文の「マイナアプリ」の表記が正しいか。統合から概ね 1 年間の「旧マイナポータルアプリ」の併記をどうするか | 広報担当課 | マイナアプリ 広報・告知物制作のガイドライン |
| 6 | 自治体サイトの手順書・画面写真（マイナポータルの利用案内など）が、新しいアプリの画面になっているか | 各手続の所管課 | マイナアプリの利用登録・認証・署名の利用ガイド |
| 7 | 窓口・コールセンターの想定問答に、アップデート、利用登録、端末のロック設定、暗証番号が入っているか | 窓口担当課 | マイナアプリの提供開始のお知らせ |
| 8 | 新たに連携を導入する場合は、デジタル庁への問合せから始める。マイナポータルアプリの外部インターフェースを使う場合の導入手順は、デジタル庁の「マイナアプリ（自治体向け活用情報）」に示されている | デジタル庁 | デジタル認証サービス、自治体向け活用情報 |
本人確認の強さを手続ごとに決める考え方（身元確認・当人認証・フェデレーション）については、デジタル庁の標準ガイドライン「DS-511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」（2025年9月30日）が参考になります。DS-511 の適用対象は国の行政機関の手続であり、自治体には直接適用されませんが、考え方の整理に使えます。
名称変更の影響を受けにくい書き方｜RinX の場合
当社の自治体向け統合 ID 基盤 RinX（リンクス）は、本人確認の手段を、特定のアプリ名ではなく「マイナンバーカードによる本人確認（公的個人認証）」という言葉で示しています。サービスページで公開している内容は次のとおりです。
- 本人確認の手段 — マイナンバーカード（公的個人認証）、LINE、メールアドレス。使う手段は自治体ごとに相談して決めます
- 住民の利用環境 — マイページは Web ブラウザで利用でき、RinX 専用アプリは不要です。マイナンバーカードで本人確認をするときは、カードを読み取るためのスマートフォンアプリを使い、読み取りの方式は自治体ごとに相談して決めます
- ID 連携 — OpenID Connect によるシングルサインオン、住民ポータルなどへの利用者情報の自動連携
仕様書で本人確認の手段を「手段（マイナンバーカードによる公的個人認証）」と「読み取りに使う仕組み」に分けて書くと、アプリの名称が変わっても、要件の本体を書き換えずに済みます。
まとめ
- 2026年8月25日に、デジタル認証アプリの機能が「マイナアプリ」へ統合された。行政機関・事業者向けのサービス名は「デジタル認証サービス」に変わり、引き続き利用できる
- 認証 API・署名 API は互換性が維持されるため、既存の連携を作り直す必要はない。マイナポータルアプリの外部インターフェースを使っている場合も、追加の開発は不要とされている
- 見直しが必要なのは、仕様書・契約の名称、住民が見る画面の表記、住民への案内
- 仕様書にはアプリ名だけでなく、準拠するガイドラインの名称と確認日を書く
- 住民への案内は、アップデート、利用登録、端末のロック設定を中心に、終了時期などを断定せずに書く
RinX の機能・導入の流れ・費用の考え方は、サービスページで確認できます。
よくある質問
Q1. マイナアプリとは何ですか？
マイナアプリは、マイナポータルをはじめ様々な官民サービスで、マイナンバーカードを使った本人確認や、マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの追加などを行える、iOS/Android 用のアプリです。デジタル庁が提供する「マイナポータルアプリ」から呼称を変え、「デジタル認証アプリ」の機能を統合して、2026年8月25日に提供が始まりました。
Q2. デジタル認証サービスを導入している自治体は、システムを改修する必要がありますか？
デジタル庁は、認証 API・署名 API の互換性を維持しているため、既存の実装を修正することなく、これまでどおり利用できると案内しています。住民が認証・署名時に起動するアプリも、自動的にマイナアプリへ切り替わります。ただし、画面デザインガイドラインは一部改訂されているため、画面の表記や案内文の見直しは必要です。
Q3. 住民には何を案内すればよいですか？
マイナポータルアプリを使っている住民には、アップデートすればマイナアプリを使えること、初回にマイナンバーカードによる利用登録が必要なこと、端末のロック設定（PIN、顔認証、指紋認証など）が必須であることを案内します。デジタル認証アプリを使っていた住民は、認証・署名時にマイナアプリへ誘導されます。
Q4. デジタル庁に、住民の氏名や住所が集まりますか？
デジタル庁は、デジタル認証サービスの提供に必要な情報として電子証明書のシリアル番号を保有しますが、氏名や住所などその他の個人に関する情報は保存しないと説明しています。署名 API または 4 情報連携機能を提供する場合は、氏名などの 4 情報を一時的に保持しますが、1 時間以内に必要な処理を行った後、サーバから削除するとされています。詳細は、デジタル庁のサービスサイトとプライバシーポリシーで確認してください。
Q5. マイナポータル（ウェブサイト）や旧アプリはどうなりますか？
マイナポータル（ウェブサイト）に変更はありません。変わるのは、ログインなどに使うスマートフォン用のアプリが「マイナアプリ」になる点です。なお、パソコンと IC カードリーダーでマイナポータルを使う場合は、引き続き Windows/Mac 用のマイナポータルアプリを利用できると案内されています。
出典・参考資料
いずれも2026年10月29日に内容を確認しています。
- デジタル庁『デジタル認証アプリはマイナアプリに統合されました』（デジタル認証サービス）services.digital.go.jp
- デジタル庁『マイナアプリの提供を開始しました』services.digital.go.jp
- デジタル庁『マイナアプリ（旧マイナポータルアプリ）』services.digital.go.jp
- デジタル庁『2026年夏頃のマイナポータルアプリへの統合に伴う民間事業者・行政機関へのご案内』（デジタル認証サービス）services.digital.go.jp
- デジタル庁『2026年夏頃、マイナポータルアプリにデジタル認証アプリを統合する予定です』services.digital.go.jp
- デジタル庁『マイナアプリの提供開始は、2026年8月25日を予定しています』services.digital.go.jp
- デジタル庁『デジタル認証サービス』services.digital.go.jp
- デジタル庁『行政機関等・民間事業者向け実装ガイドライン』（デジタル認証サービス）developers.digital.go.jp
- デジタル庁『行政機関等・民間事業者向け画面デザインガイドライン（統合後）』（デジタル認証サービス）developers.digital.go.jp
- デジタル庁『行政機関等・民間事業者向け画面デザインガイドライン（統合前）』（デジタル認証サービス）developers.digital.go.jp
- デジタル庁『マイナアプリ 広報素材およびガイドライン』services.digital.go.jp
- デジタル庁『マイナアプリの利用登録の方法』services.digital.go.jp
- デジタル庁『iPhoneのマイナンバーカード』services.digital.go.jp
- デジタル庁『Androidのマイナンバーカード（旧Androidスマホ用電子証明書搭載サービス）』services.digital.go.jp
- デジタル庁『マイナアプリ（自治体向け活用情報）』digital.go.jp
- デジタル庁『DS-511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン』（2025年9月30日）digital.go.jp
- 公的個人認証サービスとは｜公的個人認証サービス ポータルサイトjpki.go.jp
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