書かない窓口とは|マイナンバーカードなどの読み取りで申請書を作り、手書きを減らす窓口
本記事では、書かない窓口を、マイナンバーカードなどの本人確認書類の読み取りで氏名や住所を申請書に入れ、住民の手書きを減らす窓口と整理します。デジタル庁が進める「書かないワンストップ窓口」は、「書かない」に加えて「待たない」「回らない」の実現も目指す取組です(デジタル庁 自治体窓口DX)。
窓口では、住民が何度も同じ項目を書かされ、職員も記入内容の確認作業に追われます。申請書への自動入力は、この二つの負担を同時に減らすために使われます(デジタル庁 自治体窓口DX)。一つの区の例として、港区の書かない窓口の流れは次のとおりです。
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| 段階 | 一つの区(港区)の書かない窓口での流れ |
|---|---|
| 申請書の選択 | 書かない窓口の機器で、必要な申請書を選びます |
| 読み取り | マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を、機器で読み取ります |
| 確認と印刷 | 申請書の内容を確認し、印刷します |
| 受付 | 発券機で番号札を取り、窓口で申請書を提出して手続を行います |
根拠となる資料(デジタル庁と港区の記載)
デジタル庁『自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」』(最終更新日2026年9月15日)は、次のように説明しています。
- 「自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」とは、デジタルに不慣れな方などが地方自治体の窓口に来られた際も、デジタル技術を活用することで、職員の負担を軽減しつつ、住民サービスの向上、マイナンバーカードのメリットを享受できる取組です。」
- 課題として、手続する住民には「何度も同じ項目を書かされる」「都度、窓口で待たされる」「複数の窓口に回される」など、地方自治体職員には「申請書ごとに記入方法の説明が求められる」「記入内容の確認作業が多岐に渡る」「業務の複雑化に伴い、業務が属人化する」などがあるとしています。
- 「保有情報やマイナンバーカード等のデジタルの力を最大限活用することで、「書かない」、「待たない」、「回らない」を実現します。」
デジタル庁『自治体窓口DXSaaS概要説明資料』(令和8年度公募版、2025年10月24日)は、書かないワンストップ窓口の概要として「申請・届出書の住所等は、マイナンバーカードや自治体が保有する情報を基に自動入力」「住民は署名のみ」と示しています。
港区『申請書の記入を省略できる「書かない窓口」のご案内』(更新日2026年11月12日)は、書かない窓口を「写真付き本人確認書類を読み取り、記載されている氏名・住所などの情報を利用して、対象となる申請書を作成するサービスです。申請書への手書きの負担を減らすことができます。」と説明しています。利用の流れは、申請書の選択、本人確認書類の読み取り、内容の確認と印刷、発券機での番号札の発券、窓口での申請書の提出の順です。設置場所は各地区総合支所区民課の窓口サービス係などです。
マイナンバーカードの読み取りでは、4情報を申請書に入れる|券面事項入力補助を使う場合の暗証番号は数字4桁
マイナンバーカードから読み取った4情報(氏名・住所・生年月日・性別)などを申請書に自動入力できることは、自治体窓口DXSaaS(デジタル庁の窓口DXの仕組み)の基本機能の一つです(デジタル庁 自治体窓口DXSaaS)。券面事項入力補助(アプリケーション)を使ってカードのICチップから4情報を読み取る場合の暗証番号は、カード交付時に設定した数字4桁で、3回続けて間違えるとロックされ、再設定は市区町村の手続になります(マイナンバーカード総合サイト)。
書かない窓口の機器が実際にどの方式で読み取り、住民に暗証番号を入力させるかは、参照資料には記載がないため、導入時の確認事項とします。本記事では、暗証番号を忘れた住民やロックされた住民の受け方も、導入時に決めることと整理します。この節の読み取りは、実物のカードが対象です。
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| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 読み取る情報 | 氏名・住所・生年月日・性別の4情報(個人番号も読み取れる) |
| 券面事項入力補助(アプリケーション)を使う場合の暗証番号 | カード交付時に設定した数字4桁。3回続けて間違えるとロックされ、再設定は市区町村での手続 |
| 読み取れない住民 | 参照資料には記載がないため、導入時の確認事項 |
| スマートフォンのカード | 参照資料には記載がないため、導入時の確認事項(本節は実物のカードの読み取り) |
根拠となる資料(4情報の読み取りと暗証番号)
デジタル庁『自治体窓口DXSaaS』(最終更新日2025年12月10日)は、いずれの事業者のサービスにも備わる主な機能の一つとして、「マイナンバーカードから読み取った4情報等の自己情報を申請書に自動入力ができる機能」を挙げています。同じ資料は、「他システムやサービスとはマイナポータルや公共サービスメッシュ等が想定されます」とも示しています。
マイナンバーカード総合サイト『券面事項入力補助アプリの暗証番号とは何ですか?』は、次のように答えています。
- 「マイナンバーカードの交付時に設定した暗証番号となります。個人番号や4情報(氏名・住所・生年月日・性別)を読み取るための数字4桁で構成します。」
- 「暗証番号をお忘れの場合や3回入力を間違いロックされた場合については、お住まいの市区町村で暗証番号再設定の手続きが必要となります。」
導入する自治体が決めることは、対象手続・業務の流れ・データ連携・読み取る書類・機材の5つ
本記事では、書かない窓口を導入する自治体が決めることを、対象手続とワンストップの範囲、窓口とバックヤードの業務の流れ、基幹システムとのデータ連携、読み取る本人確認書類と読み取れない人の受け方、機材と申請書の出力方法の5つに整理します。
システムの導入だけでは足りないためです。窓口の業務改革を行わないままシステム導入のみ進めると、手続が複雑化し職員の業務が増えるリスクがあります(デジタル庁『自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」』)。窓口DXSaaSは選択肢のひとつで、導入の義務はありません(デジタル庁 自治体窓口DX、自治体窓口DXSaaS概要説明資料)。
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| 決めること | 内容 | 参照資料に載っていること |
|---|---|---|
| 対象手続とワンストップの範囲 | どの手続を、どの窓口で受けるか | ワンストップの対象範囲を決めたうえで、要件定義・手続き定義を行う。港区は証明書・住所変更・マイナンバーカードに関する手続を対象にしている(一つの区の例) |
| 窓口とバックヤードの業務の流れ | システムを入れる前に、窓口の業務改革として、受付から審査までの流れを見直す | 窓口BPRを行わないままシステム導入のみ進めると、手続が複雑化し職員の業務が増えるリスクがある |
| 基幹システムとのデータ連携 | 申請書の作成に、基幹系システムのデータを使うか。連携の方法は何か | データ出力に係る契約が必要になる場合があり、情報システム部門との緊密な連携が必要 |
| 読み取る本人確認書類と、読み取れない人の受け方 | マイナンバーカードのほか、どの書類を読み取るか。読み取れない人をどう受けるか | 港区は写真付きの5種類を読み取る(一つの区の例)。読み取れない人の受け方は、参照資料には記載がないため、導入時の確認事項 |
| 機材と申請書の出力方法 | 読み取り機器、プリンタなどの調達と、紙かタブレットかの出力 | パソコン、カードリーダー、プリンタなどの調達が必要な場合がある。出力は紙への印刷やタブレット端末への出力など、柔軟性を持たせる |
根拠となる資料(導入の流れと窓口の業務改革)
デジタル庁『自治体窓口DXSaaS概要説明資料』(令和8年度公募版、2025年10月24日)の「サービス開始までの流れ」は、次のように示しています。
- 「ワンストップの対象範囲を決めたうえで、要件定義・手続き定義を実施」
- 「基幹システムとの連携については、データ出力に係る契約が必要になる場合があるため、情報システム部門との緊密な連携が必要である。」
- 「別途用意する必要がある機材(PC、カードリーダー、プリンタ、RPAツール等)がある場合は、調達を行う。」
同じ資料は、申請書作成機能について「申請書の出力方法について、紙への印刷やタブレット端末への出力等、柔軟性を持たせること」「運用に合わせて、サービスを利用する職員が柔軟に申請書のフォーマットを変更できること」を必須要件に挙げ、基幹系システムとの連携について「標準化前の基幹系システムとの連携については共通データベースやRPA、ファイル連携等の活用により対応することが想定される。」と示しています。
同じ資料は、「※このSaaSの仕組みは選択肢のひとつであり、自治体に導入の義務を課すものではありません。」「※SaaSサービスを導入すること自体が目的でもありません。目的はあくまで窓口DXです。」とも書いています。
デジタル庁『自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」』は、「「書かないワンストップ窓口」を実現するには、システムの導入だけでは不十分であり、バックヤードも含めた業務改革「窓口BPR」が重要となります。窓口BPRを行わないままシステム導入のみ進めると、かえって手続が複雑化しバックヤードの職員側の業務が増加するリスクがあります。」としています。『窓口BPRアドバイザー派遣事業』は、「「業務改革(BPR)」と「システム活用」の2つをセットで取り組むことが重要です。特に業務改革(BPR)はシステム活用の前準備として必須と言えます。」としています。
『自治体窓口DXSaaS』は、導入の主な流れを「窓口BPR」「導入検討」「調達」「導入」の順に示しています。
港区の書かない窓口の対象は、証明書に関する手続(住民票、戸籍証明、印鑑登録証明、税証明など)、住所変更に関する手続(住民異動届など)、マイナンバーカードに関する手続(電子証明書、暗証番号の変更・再設定など)です。利用できる本人確認書類は、マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月以降発行のものに限る)、在留カード(令和8年6月13日以前発行のものに限る)、特別永住者証明書(令和8年6月13日以前発行のものに限る)で、写真付きのものが必要とされています(港区のご案内)。
窓口で読み取った後の、オンライン側の本人確認とID連携を、RinXでどう整えられるか。資料で確認できます。
窓口の書かない化とオンライン申請は、本人確認の入口を分けて考える
デジタル庁は、マイナポータルや自治体独自の電子申請システムによる行政手続のオンライン化の推進に加え、窓口での手続の負担を減らす取組として書かないワンストップ窓口を進めています(デジタル庁 自治体窓口DX)。窓口DXSaaSの必須要件の一つは、マイナポータルなどの他のサービスと連携が可能となった際に、柔軟に連携できるサービス設計となっていることです(デジタル庁 自治体窓口DXSaaS概要説明資料)。概要説明資料には、将来の連携先として、スマートフォンなどからのオンライン申請も挙げられています(デジタル庁 窓口BPRアドバイザー派遣事業 概要説明資料)。
本記事では、窓口に来る住民には読み取りで申請書を作り、窓口に来ない住民にはオンラインで本人確認をして申請してもらうと、入口を二つに分けて整理します。窓口の申請書作成の仕組みとオンラインの本人確認は、別々に選べるため、後から連携先を足しやすくなります。
根拠となる資料(オンライン化との関係)
デジタル庁『自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」』は、「マイナポータルや地方自治体独自の電子申請システムの利用による行政手続のオンライン化の推進に加え、窓口での手続における住民の負担を減らすことと、地方自治体職員の業務負荷の軽減を目指し」、この取組を進めているとしています。
デジタル庁『窓口BPRアドバイザー派遣事業_概要説明資料』(2026年4月)は、「「手書き」を減らし効率化」するアプローチ例を示し、「将来、スマホなどからのオンライン申請や住民向けナビゲーションとの連携も。」と記しています(埼玉県深谷市の資料から引用、改変された図)。
オンライン側の本人確認とID連携を一つの基盤で|RinXの場合
当社の自治体向け統合ID基盤RinX(リンクス)は、住民の本人確認とID連携を一つの基盤で提供します。RinXの説明にある、オンライン側に関わる主な内容は次のとおりです。
- 本人確認の手段:マイナンバーカードによる本人確認(公的個人認証)、LINE、メールアドレスのログインに対応しています。利用する手段は、自治体ごとにご相談のうえ決定します
- ID連携:OpenID Connectによるシングルサインオン(一度のログインで複数のサービスを利用)と、住民ポータルなどへの利用者情報の自動連携に対応しています。連携方式はサービスごとに異なるため、ご相談の段階で連携先の仕様を確認して決めます
- 住民の利用環境:マイページはWebブラウザで利用でき、RinX専用アプリは不要です。マイナンバーカードで本人確認をするときは、カードを読み取るためのスマートフォンアプリを使います
窓口の申請書作成の仕組みとの連携の要否と方式は、お問い合わせの際に、連携先の仕様を確認してご相談ください。
まとめ
- 書かない窓口は、マイナンバーカードなどの読み取りで申請書に氏名や住所を入れ、住民の手書きを減らす窓口。デジタル庁の取組は、「待たない」「回らない」も含む。
- 券面事項入力補助(アプリケーション)を使ってカードから4情報を読み取る場合の暗証番号は数字4桁で、3回続けて間違えるとロックされる。読み取れない人の受け方は導入時に決める。
- 導入では、対象手続、業務の流れ、基幹システムとのデータ連携、読み取る書類、機材と出力方法を決める。
- システムの導入だけでは足りず、窓口の業務改革とセットで進める。
- 窓口の読み取りと、オンラインの本人確認は、入口を分けて考える。
よくある質問
Q1. 「書かない窓口」とデジタル庁の「書かないワンストップ窓口」は同じですか?
同じ言葉ではありません。港区の「書かない窓口」は、写真付き本人確認書類を読み取って申請書を作成するサービスです。デジタル庁の「書かないワンストップ窓口」は、「書かない」「待たない」「回らない」の実現を目指す取組で、窓口の業務改革とバックヤードの改革までを含みます。本記事では、前者を申請書を作る仕組み、後者をそれを含む取組と整理します。
Q2. マイナンバーカードを持っていない住民は、書かない窓口を使えますか?
一つの区の例では、港区の書かない窓口は、マイナンバーカードのほかに、運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月以降発行のものに限る)、在留カード(令和8年6月13日以前発行のものに限る)、特別永住者証明書(令和8年6月13日以前発行のものに限る)を読み取れます。読み取れる書類は導入する自治体と機器で異なるため、導入時の確認事項です。これらの書類を持たない住民の受け方は、参照資料には記載がないため、導入時の確認事項とします。
Q3. マイナンバーカードの読み取りに、暗証番号は必要ですか?
券面事項入力補助(アプリケーション)を使ってカードのICチップから個人番号や4情報(氏名・住所・生年月日・性別)を読み取る場合の暗証番号は、カード交付時に設定した数字4桁のもので、3回続けて間違えるとロックされます(マイナンバーカード総合サイト)。書かない窓口の機器が、住民にこの暗証番号の入力を求めるかどうかは、参照資料には記載がないため、導入時の確認事項とします。
Q4. 書かない窓口のシステムを入れれば、窓口は変わりますか?
システムの導入だけでは足りません。窓口の業務改革を行わないままシステム導入だけを進めると、かえって手続が複雑化し、バックヤードの職員の業務が増えるリスクがあります(デジタル庁『自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」』)。目指す窓口の姿を先に明確にし、窓口とバックヤードの双方が効率化につながるように進めます。
Q5. 自治体窓口DXSaaSは、導入しなければなりませんか?
導入の義務はありません。自治体窓口DXSaaSの仕組みは選択肢のひとつで、導入そのものではなく窓口DXが目的です(デジタル庁)。窓口DXSaaSの機能を参考に、自治体が自らの窓口に必要な機能を決めます。
Q6. スマートフォンのマイナンバーカードで、書かない窓口は使えますか?
参照資料には記載がないため、導入時の確認事項とします。本記事で説明した読み取りは、実物のカードが対象です。スマートフォンのカードが窓口でどう扱われるかは、関連記事で整理しています。
出典・参考資料
制度や手続きは改定されることがあります。最新の内容は各出典でご確認ください。
- デジタル庁『自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」』(最終更新日2026年9月15日)digital.go.jp
- デジタル庁『自治体窓口DXSaaS』(最終更新日2025年12月10日)digital.go.jp
- デジタル庁『窓口BPRアドバイザー派遣事業』(最終更新日2026年10月16日)digital.go.jp
- デジタル庁『自治体窓口DXSaaS概要説明資料』(令和8年度公募版、2025年10月24日)digital.go.jp
- デジタル庁『窓口BPRアドバイザー派遣事業_概要説明資料』(2026年4月)digital.go.jp
- 港区『申請書の記入を省略できる「書かない窓口」のご案内』(更新日2026年11月12日)city.minato.tokyo.jp
- マイナンバーカード総合サイト『券面事項入力補助アプリの暗証番号とは何ですか?』kojinbango-card.go.jp
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