結び付けの設計で決める5つのこと
1. カードを更新・紛失したあと、住民IDにどう結び付け直すか
カードの電子証明書を更新すると、電子証明書の発行番号(資料によっては「シリアル番号」)が変わります。更新後の初回ログインで、未知の識別子として新しい住民IDを作るのではなく、結び付け直す入口を用意します。更新前後の同一性は、利用者の同意を前提に、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の紐付サービスで把握するしくみがあります。
決め方は次のとおりです。
- 未知の識別子でログインがあったとき、すぐに新しい住民IDを作りません。「以前に別のカードで登録した方はこちら」といった入口を用意し、住民IDが二重にならないようにします。
- 再結び付けを受け付けたときは、登録済みの連絡先に通知し、有効になるまでに時間を置く方法が使えます。予備の認証器の追加登録や変更でも、同じ考え方が使われます(本人確認のガイドラインの解説書DS-512)。正規の利用者が気づいて連絡する猶予が生まれるためです。
- あわせて、再結び付けの手段(新旧の紐付サービス、本人確認のやり直し、窓口)と、更新の問い合わせの案内先を決めます。
電子証明書は、有効期間の満了、紛失・盗難、氏名・住所の変更などで、使えなくなったり変わったりします。そのたびに、住民の識別子と住民IDの結び付けが切れていないかを確かめる必要があります。
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| 場面 | 公式資料に書かれていること | 自治体が決めること |
|---|---|---|
| 有効期間の満了による更新 | 有効期間は、年齢を問わず発行から5回目の誕生日まで。更新で発行番号が変わる | 新旧の紐付サービスを使うか、更新後の初回ログインで結び付けをやり直すか |
| 氏名・住所の変更 | 署名用電子証明書は使えなくなり、更新が必要。利用者証明用電子証明書には4情報が記録されていない | 4情報を結び付けに使っていないか(使うと、転居・改姓で結び付かなくなる) |
| 紛失・盗難 | 実物のカードはマイナンバー総合フリーダイヤル(24時間365日)、スマートフォンはJ-LISのコールセンターで、一時利用停止にできる | 再発行後に識別子が変わった住民の、再結び付けの入口 |
| 利用登録の解除と再登録 | 解除すると、一定期間後に利用者識別子が削除され、削除後は別の識別子が払い出される | 解除後に戻ってきた住民を、同じ住民IDに結び付け直す手順 |
根拠となる資料
表の補足は次のとおりです。
- 新旧電子証明書の紐付サービス:利用者の同意を前提に、自治体が知らない電子証明書でログインがあった場合、一代前の電子証明書をJ-LISに問い合わせて同一性を把握します。平成29年1月からのサービスです(自治体向けFAQ Q2-2、Q2-3、Q2-7)。民間事業者向けガイドラインにも、同じ趣旨の記載があります。
- 国のサービス側の継続:利用規約(第6条)は、重複した利用登録を防ぎ、更新等のあとも継続して使えるよう、デジタル庁が、発行前に発行された電子証明書の発行番号も利用できると定めています。マイキープラットフォーム利用規約(第20条)も、更新前に作ったアカウントを使えるよう、旧発行番号も利用できると定めています。
- 紛失後の手続:一時利用停止の解除と再発行は、利用者が市区町村窓口、またはスマートフォンで手続きします(民間事業者向けガイドライン)。
- 解除と再登録:期間内に再度利用登録をした場合に限り、解除前と同じ利用者識別子が払い出されます。「一定期間」の具体的な長さは、行政機関向けFAQには示されていません。
更新や再発行のあとの連携先の利用者識別子、新旧の紐付サービスの利用の条件と費用については、事業者とデジタル庁の問合せ窓口にお問い合わせください。
2. 結び付けの鍵にする識別子を決める
内部の主キーは、自治体が発行する住民IDにします。認証側の識別子(利用者識別子、PPID)は、結び付けとして別に持ちます。利用者識別子は、連携先のサービスごとに異なる値で発行される仮名の識別子です。
- 認証側の識別子は、1つの住民IDに複数付けられる構造にします。更新では発行番号が変わります。実物のカードとスマートフォン、再登録では、識別子が異なる値になる場合に備えます(項目1、3)。
- 氏名・住所などの変わる値は、鍵に使いません。
- あわせて、住民IDの発行元と形式、基本4情報を取得して使うか、個人番号を扱う事務か(扱うなら所管部門・法務担当が判断)を決めます。
マイナ認証で分かるのは、電子証明書が有効であることと、その持ち主を指す識別子です。この識別子を、住民IDや既存の利用者番号に結び付ける「鍵」として何を使うかが、最初の設計判断です。
公式資料に書かれていることを、鍵の候補ごとに並べます。
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| 鍵の候補 | 公式資料に書かれていること | 決め方 |
|---|---|---|
| 利用者識別子 | サービスごとにユニークな識別子で、そのサービス内で利用者を特定できる(実装ガイドライン) | 同じ人でも連携先ごとに値が違う。連携先が増えるたびに結び付けが要る |
| 電子証明書の発行番号(マイキーIDの元) | 更新で変わる。マイキーIDは、利用者証明用電子証明書の発行番号に対応して発行される | 更新で変わるため、自治体の台帳の主キーには使わない設計を勧める |
| 基本4情報 | 署名用電子証明書と券面事項入力補助アプリケーションから読み取れる。利用者証明用電子証明書には記録されていない | 転居・改姓で変わる値なので、鍵にしない。初回の確認や年齢確認など、目的を特定した利用にとどめる(項目2) |
| 個人番号(マイナンバー) | 個人番号を利用できる事務は、番号法で限定されている(第9条) | ログインの鍵に使えるかは、所管部門・法務担当が判断する |
根拠となる資料
利用者証明用電子証明書はログインに使う証明書で、基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)は記録されていません。署名用電子証明書は電子署名に使い、基本4情報を保持します。
マイキーIDは、マイキープラットフォームが、利用者証明用電子証明書の発行番号に対応して発行するIDで、利用者識別子(PPID)とは異なります。
表の補足は次のとおりです。
利用者証明用電子証明書と本人の対応
- 基本4情報が記録されていないため、単体では、誰に紐付く電子証明書か判別できません。
- 民間事業者が使う場合は、会員IDなどの「利用者識別情報」と電子証明書を紐付ける必要があります(民間事業者向けガイドライン第1.2版)。
- 署名用電子証明書内の4情報は、自治体が管理する住民票に基づきます。
発行番号の扱い
- 民間事業者向けガイドラインは、署名用・利用者証明用の発行番号を、電子署名等確認業務以外の業務で、個人を識別し管理する符号として直接使ってはならず、外部に提供してはならないと書きます。
- 第1.8版は、署名検証者の主務大臣認定の基準として、これを「列挙された場合を除いて」としています。例外には、利用者本人の求めに応じた提供、最新の基本4情報の提供を受けるための機構への提供、電子署名等確認業務に必要な場合などがあります。
- プラットフォーム事業者の特例で署名検証者と同等の地位を得るサービスプロバイダ事業者は、発行番号を取得・保持してはならないとされています。
- 公的個人認証法では、J-LISが利用者証明検証者の求めに応じて対応する発行番号を提供します(第37条第3項)。提供を受けた番号は、確認に必要な範囲内でのみ利用でき、確認以外の目的の利用・提供はできません(第53条第2項)。
- PPID方式では、発行番号とPPIDの紐づけはデジタル庁が管理し、自治体は顧客IDなどの識別番号とPPIDを紐付けて管理する場合があります(マイキープラットフォーム利用規約 第20条)。
個人番号
- 法で認められる場合を除き、他人への個人番号の提供の求め(第15条)、特定個人情報の提供(第19条)、他人の個人番号を含む特定個人情報の収集・保管(第20条)は禁じられています。
- 個人情報保護委員会のガイドライン(行政機関等編)は、本人の同意があっても、例外として認められる場合を除き、定められた事務以外で個人番号を利用してはならないと書きます。
- 個人番号を一定の法則で変換したものではないものは、「個人番号」に該当しません(個人情報保護委員会ガイドライン)。住民番号・利用者番号などの自治体の既存の番号は、個人番号から作った番号でなければ、住民IDの内部キーに向きます。
- 同ガイドラインは、個人番号の一部のみを用いたものや不可逆に変換したものでも、唯一無二性や悉皆性などの特性を利用して個人の特定に用いていれば、個人番号に該当すると判断されることがあると書きます。
- DS-512の別紙1には、個人番号取扱事務ではマイナンバーを取得して利用することが可能と書かれています。これは身元確認の手法の説明の中の記載で、ログインの鍵に使えるかを述べたものではありません。
3. 初回の結び付けの条件を決め、同一人物の重複を防ぐ
初めてログインした人が、住民IDのない人か、すでに住民IDや利用者番号を持つ人かで、扱いを分けます。結び付け済みの識別子で戻ってきた人は、そのままログインさせます。1つの識別子が2つの住民IDに付かないようにし、同一人物の疑いは自動では統合せず、人が確認します。
- 住民IDがない人:新しく住民IDを作るか、作らずに受け付けないかを決めます。マイナ認証で本人確認をした人にだけ住民IDを作る設計もあります。
- すでに住民ID・利用者番号を持つ人:何で本人と既存の情報を突き合わせるかを決めます。既存アカウントのパスワードやメールの確認コードなどによる再確認が考えられます。
- 基本4情報:突き合わせに使うかどうかを決めます。取得するなら、利用目的と保管の範囲を特定します。
- 住民以外の人:住民かどうかを住所で判定するなら、基本4情報の住所の取得が前提です。住民以外にも住民IDを作るのか、サービスごとの会員として扱うのかを決めます。
- 1つの識別子が、2つの住民IDに付かないようにします。結び付けるときに、その識別子がすでに別の住民IDに付いていないかを確かめます。
- 同一人物の疑いは、自動では統合しません。候補として挙げ、人が確認します。
- 名寄せの目的を特定します。認証器の情報から、どの行政手続・行政サービスを利用しているかなどの不必要な名寄せや追跡を行うと、目的外利用や不適正な利用とみなされることがあります(解説書)。利用者のプライバシーへの影響が懸念されるためです。
同じ人が、複数の識別子や複数の住民IDを持ってしまう場面は、公式資料から次のように拾えます。
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| 重複の原因 | 公式資料に書かれていること | 備え |
|---|---|---|
| 実物のカードとスマートフォン用電子証明書 | 利用者証明用電子証明書の発行番号は、実物用とスマートフォン用で別に規定されている | 識別子が別の値で来る場合に備え、1つの住民IDに複数の識別子を結び付けられるようにする |
| 更新・再発行のあとの識別子の変化 | 更新前後の同一性を把握する紐付サービスがある | 未知の識別子で、すぐ新しい住民IDを作らない |
| 利用登録の解除と再登録 | 一定期間内の再登録に限り、同じ利用者識別子が払い出される(行政機関向けFAQ) | 期間を過ぎた再登録は別の識別子になりうるため、再結び付けの入口を使う |
| 連携先ごとの識別子 | サービスごとに異なる値になる。マイキープラットフォームの類型①APIをデジタル認証サービスと連携する場合は、同じ利用者識別子を払い出す | 住民IDを共通にしないと、サービスごとに別人として扱われる。シングルサインオンなどでIDを1つにまとめる |
| 既存のアカウントが複数 | 属性情報の不足や誤りで、同一の申請者による重複申請を検知できない脅威は「重複登録」(ガイドライン) | 名寄せの考え方は、関連記事「住民IDの統合」にまとめている |
根拠となる資料
公式資料に書かれていることは次のとおりです。
- DS-511:身元確認の脅威として「重複登録」と「別人との誤紐づけ」を挙げます。氏名・生年月日・住所などの属性情報を収集して申請者を一意に識別することで防ぐと書いています。
- DS-512の別紙:券面事項入力補助アプリケーションから属性情報を電子データとして読み取れば、誤記や表記揺れを防げます。ただし、文字コードや異体字・外字の整合には留意が必要です。署名用電子証明書は転出等で失効するため、直前の転居を検知できるとも書いています(身元確認の説明の中の記載)。
- 実装ガイドライン:UserInfoで扱う保護対象のデータとして、利用者識別子、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真を挙げます。これらの属性情報の取得を検討する場合は、法令の要件を確認したうえで問い合わせるよう求めています。
- UserInfoで取得できる属性情報は券面入力補助アプリケーションのものです。署名用電子証明書の4情報が必要な場合は、署名用電子証明書から取得します(実装ガイドライン)。
4. 世帯・代理人・保護者の扱いを決める
認証側の識別子が表すのは、ログインしたカードの持ち主だけです。世帯・代理・保護者の関係は、識別子ではなく、住民IDどうしの関係として別に持ちます。
- 世帯を単位とするサービスは、自治体が持つ住民の情報と結び付けます。
- 代理を認める手続の範囲と期間は、手続ごとに決めます。
- 家族の代わりに操作した場合に、操作した人を記録するかも決めます。
マイナ認証で分かるのは、「そのカードで認証した人」です。世帯や代理の関係は、認証の結果には含まれません。
根拠となる資料
公式資料に書かれていることは次のとおりです。
- 家族のカードを使う機能がある:マイナアプリには、認証や署名のときに「自分以外のマイナンバーカード」を選んで使う方法があります。デジタル庁のページは、利用シーンとして次の3つを挙げています。
- 子どものマイナポータルにログインする
- 家族または知人などの代理として認証や署名を行う
- 親権者など(法定代理人)が子などのパスポートを申請する
- 貸し借りは検知できない:DS-512は、カードの貸し借りが行われると、暗証番号や署名用パスワードも共有されうるため、検知できないと書いています。サービス側から見ると、家族のカードで認証しても、そのカードの持ち主のログインになります。
- 世帯の情報は認証の結果から得られない:署名用電子証明書の4情報は氏名・住所・生年月日・性別です。実装ガイドラインがUserInfoの保護対象として挙げる項目にも、世帯を示すものはありません。
- 代理の条件は法令による:DS-511は、委任や代理人等の条件は対象手続に関係する法令等に従うものとし、ガイドラインの対象外としています。
5. 解除・失効のときの扱いと、記録を決める
失効や解除があっても、住民IDの削除や利用履歴の消去を自動では行いません。失効の理由ごとに扱いを決め、結び付けの記録を残します。
- 失効は、住民がログインできなくなることを意味しますが、住民IDの削除や利用履歴の消去を意味するわけではありません。失効の理由ごとに、住民IDと利用履歴をどう扱うかを決めます。
- 結び付け・再結び付け・解除・統合の記録を残します。日時、方法(新旧の紐付サービス、本人確認のやり直し、窓口など)、確認した人を、住民IDに紐づけて残しておくと、誤った結び付けが見つかったときに戻せます。記録の項目と保存期間も決めます。
結び付けは、利用者の操作や電子証明書の失効で、あとから使えなくなります。そのときに、自治体側の住民IDと結び付けをどうするかも決めておきます。
根拠となる資料
公式資料に書かれていることは次のとおりです。
- 利用者による解除:利用者はマイナアプリで、認証・署名したサービスの一覧から、サービスとの連携を解除できます(一部のサービスは表示されない場合があります。デジタル庁のページ)。
- 解除を受けたときの通知:利用者が解除・ログアウト・アカウントの削除を行うと、マイナアプリがlogoutトークンを送ります。事業者の申請時にback-channel logoutのURLが指定されている場合です。サービスは、トークンのsubで、ログアウトするべき利用者・セッションを判別できます(実装ガイドライン)。
- 自治体側の扱い:解除を受けて結び付けを外すのか、残すのかは、自治体が決めます。
- 電子証明書の失効:有効期間の満了、カードやスマートフォンの紛失・盗難・故障、(署名用電子証明書のみ)氏名・住所の変更などで失効します(民間事業者向けガイドライン)。
- 失効理由の死亡:デジタル庁のFAQは、死亡が失効理由の「affliationChanged」(FAQの表記)に含まれていると書きます。2024年5月27日に、日本国籍の人の国外転出後のカード継続利用が始まり、海外転出による失効がなくなったため、この理由の多くが死亡になっているとも書いています。
- 失効情報の利用:確認に必要な範囲でのみ利用でき、確認以外の目的のために利用・提供してはなりません(公的個人認証法 第52条・第53条)。
自治体の確認事項チェックリスト
上の5点を、仕様書や要件整理に転記できる形に並べました。
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| # | 確認すること | 確認の相手 | 根拠となる資料 |
|---|---|---|---|
| 1 | 再結び付けの入口と手段。通知と猶予。紐付サービスの条件と費用 | 事業者・デジタル庁の問合せ窓口 | デジタル庁FAQ Q2-7、利用規約、民間事業者向けガイドライン |
| 2 | 住民IDの発行元と形式。結び付けに使う識別子と、1対多にするか。基本4情報を取得するか。個人番号を扱う事務か | サービス担当課・事業者・所管部門・法務担当 | 実装ガイドライン、民間事業者向けガイドライン、番号法、個人情報保護委員会ガイドライン |
| 3 | 新規作成の可否。既存のIDへの結び付けの確認方法。4情報の取得の要否と保管範囲。住民以外の扱い。識別子と住民IDの対応の制約。重複の疑いの検知と確認担当。統合の目的の特定 | サービス担当課・事業者・個人情報担当 | ガイドライン3.1、解説書の別紙1、解説書3.2、公的個人認証法、デジタル庁FAQ Q2-6、行政機関向けFAQ |
| 4 | 世帯・代理・保護者の関係を持つ場所。代理を認める手続の範囲と期間。代理操作の記録 | サービス担当課・所管部門 | ガイドライン、解説書、デジタル庁『自分以外のマイナンバーカードを使う方法』 |
| 5 | 解除を受けたときの結び付けの扱い。失効の理由ごとの住民IDと履歴の扱い。結び付けの記録の項目と保存期間 | サービス担当課・所管部門・事業者 | 実装ガイドライン、デジタル庁『認証・署名したサービスを確認する方法』、デジタル庁FAQ Q2-8 |
チェックリストの項目を、RinXではどう満たせるか。資料で確認できます。
住民IDと本人確認を共通の入口にする|RinXの場合
当社の自治体向け統合ID基盤RinX(リンクス)は、住民のIDと本人確認をひとつにまとめ、図書館や各種手続きなど自治体のサービスを、一度の本人確認で再ログインなしで利用できるようにするパッケージです。自治体は、サービスを増やすたびに本人確認を作り直す必要がありません。
個別に開発するのではなく、本人確認やマイページなどの共通機能を標準で備え、自治体ごとの要件は設定と追加開発で対応します。主な内容は次のとおりです。
- 本人確認の手段 — マイナンバーカード(公的個人認証)、LINE、メールアドレス。使う手段は自治体ごとに相談して決めます
- 住民のIDの管理 — マイナンバーカードなどで本人確認した住民のIDを一元管理します。管理画面で、利用者の照会・訂正・CSV出力、既存の利用者データの一括取り込みができます
- ID連携 — OpenID Connectによるシングルサインオン、住民ポータルなどへの利用者情報の自動連携に対応しています。連携方式はサービスごとに異なるため、ご相談の段階で連携先の仕様を確認し、決定します
- お子さまのアカウントの紐付け — 保護者のアカウントにお子さまを紐付け、子ども向けのサービスも保護者がまとめて利用できます。標準の機能として備えます
- 住民の利用環境 — マイページはWebブラウザで利用でき、RinX専用アプリは不要です。マイナンバーカードで本人確認をするときは、カードを読み取るためのスマートフォンアプリを使い、読み取りの方式は自治体ごとに相談して決めます
- 安全性と運用体制 — 住民の情報は日本国内で保管し、自治体ごとにデータを分けて管理します。機密性の高い情報は暗号化し、管理画面での操作履歴を記録します。計画停止を除き、24時間365日サービスを提供します。稼働率の目標値は99.0%です。サポート窓口は平日10:00〜17:00です
この記事の5つの要件を含む個別の要件は、お問い合わせの際にご相談ください。
まとめ
- 更新で発行番号が変わる。未知の識別子で、新しい住民IDを作らない。
- 鍵は住民IDを主キーにし、認証側の識別子は結び付けとして別に持つ。氏名・住所は鍵にしない。
- 初回は、新規作成、既存IDへの結び付け、4情報の取得の要否、住民以外の扱いを決める。1つの識別子が2つの住民IDに付かないようにし、同一人物の疑いは人が確認する。
- 認証されるのは、使われたカードの持ち主。世帯・代理の関係は住民IDどうしで別に持つ。
- 解除や失効があっても、住民IDを自動では消さない。結び付けの記録を残す。
よくある質問
Q1. マイナンバー(個人番号)を、住民IDのキーにしてよいですか?
番号法は、利用できる事務を限定しています(第9条)。法で認められる場合を除き、他人への提供の求め、特定個人情報の提供、他人の個人番号を含む特定個人情報の収集・保管も禁じています(第15条、第19条、第20条)。
個人番号の一部のみを用いたものや不可逆に変換したものでも、個人番号に該当すると判断されることがあります(個人情報保護委員会のガイドライン 行政機関等編)。唯一無二性や悉皆性などの特性を利用して個人の特定に用いている場合です。
個人番号を一定の法則で変換していない住民番号は、個人番号に該当しません。ログインの鍵に使えるかは、所管部門・法務担当が判断します。
Q2. カードを更新したら、住民は結び付けをやり直す必要がありますか?
更新で電子証明書の発行番号は変わります。利用者の同意を前提に、一代前の電子証明書をJ-LISに問い合わせて同一性を把握するサービスがあります(デジタル庁の自治体向けFAQ)。
国のサービスでは、旧発行番号も利用でき、更新前のアカウントを継続して使えます(利用規約)。
更新の前後で利用者識別子の値が変わる場合に備え、再結び付けの入口を用意しておきます。
Q3. 利用者識別子は、ほかの自治体サービスや民間サービスと共通ですか?
共通ではありません。デジタル認証サービスは、連携先のサービスごとにユニークな識別子を発行します(実装ガイドライン)。同じ住民でも、連携先のサービスが違えば識別子の値は異なります。複数のサービスで同じ住民として扱うには、自治体側の住民IDに結び付けて共通にします。
Q4. 家族のカードで代わりにログインした場合、サービス側は区別できますか?
カードの貸し借りが行われると暗証番号や署名用パスワードも共有されうるため、検知できません(本人確認のガイドラインの解説書DS-512)。サービス側では、そのカードの持ち主のログインとして扱われます。代理を認める手続では、法令の条件を確かめたうえで、別の確認手段の組み合わせを検討します。
Q5. 利用者がマイナアプリでサービスとの連携を解除したら、自治体側のアカウントも消えますか?
解除・ログアウト・アカウントの削除のとき、マイナアプリは、事業者の申請時にback-channel logoutのURLが指定されていれば、logoutトークンを送ります(実装ガイドライン)。サービスはsubでセッションを無効化できます。自治体側の住民IDや結び付けを残すか外すかは、自治体が決めます。
出典・参考資料
制度や手続きは改定されることがあります。最新の内容は各出典でご確認ください。
- デジタル社会推進会議幹事会決定『行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン』DS-511(2025年9月30日)digital.go.jp
- デジタル庁『行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン 解説書』DS-512(2026年2月24日)digital.go.jp
- デジタル庁『行政機関等・民間事業者向け実装ガイドライン』(デジタル認証サービス、更新日2026年8月25日)developers.digital.go.jp
- デジタル庁『行政機関向けよくある質問』(デジタル認証サービス)services.digital.go.jp
- デジタル庁『よくある質問(FAQ):自治体向けマイナンバーカード利活用』(最終更新2026年9月18日)digital.go.jp
- デジタル庁『マイキープラットフォーム(自治体等認証基盤)』(最終更新2026年9月18日)digital.go.jp
- デジタル庁『マイキープラットフォーム利用規約』(最終更新2026年10月9日、令和8年10月1日一部改正)digital.go.jp
- デジタル庁『マイナアプリ・デジタル認証サービス・マイナポータル利用規約』(2026年8月25日制定、2026年10月1日改訂)services.digital.go.jp
- デジタル庁『マイナアプリを使って自分以外(家族など)のマイナンバーカードを使う方法』services.digital.go.jp
- デジタル庁『マイナアプリを使って認証・署名したサービスを確認する方法』services.digital.go.jp
- デジタル庁・総務省『公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン』第1.2版(平成27年9月、令和5年5月改正)digital.go.jp
- デジタル庁・総務省『公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン』第1.8版(令和8年4月改正。発行番号の取り扱いは本文30ページ)soumu.go.jp
- e-Gov法令検索『電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律』(2026年6月14日施行の版)laws.e-gov.go.jp
- e-Gov法令検索『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』(2026年10月1日施行の版)laws.e-gov.go.jp
- 個人情報保護委員会『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)』(平成26年12月18日、令和7年6月一部改正)ppc.go.jp
関連サービス
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本人確認・マイページ・外部連携をひとつの基盤で提供する、自治体向けの統合ID基盤です。


