スマホ用電子証明書とは|マイナンバーカードの機能をスマートフォンに追加するしくみで、実物のカードが必要な手続もある

スマホ用電子証明書とは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに追加して、オンラインでの署名(署名用電子証明書)とログイン(利用者証明用電子証明書)に使うしくみです(デジタル庁、J-LIS)。2023年5月にAndroidで「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」として始まり、iPhoneは2025年6月24日、Androidの刷新版は2026年10月20日に提供が始まりました。いまはiPhoneが「iPhoneのマイナンバーカード」、Androidが「Androidのマイナンバーカード」で、ログインや署名のほか、コンビニ交付などにも使えます。追加は、住民がマイナアプリ(カードの追加や暗証番号の再設定に使うデジタル庁のアプリ)で行い、実物のカードが必要です。実物のカードの電子証明書を更新した場合は、更新後にスマートフォンのカードも改めて設定する必要があります(デジタル庁)。

運転免許証(マイナ免許証)の代わりにはなりません。実物のカードが必要な手続もあります。対応するサービスでは使えますが、実物のカードしか対応していないサービスもあります(デジタル庁)。自治体は、スマートフォンのカードで進められる手続と、実物のカードが必要な手続を分けて案内する必要があります。

スマートフォンのマイナンバーカードで変わる場面として、追加・再設定、窓口での確認、電子申請の3つを並べて示す図
変わる場面は、追加・再設定、窓口での確認、電子申請の3つ

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項目iPhoneAndroid
名称と開始時期「iPhoneのマイナンバーカード」。2025年6月24日に提供を開始「Androidのマイナンバーカード」。2026年10月20日に提供を開始。2023年5月に「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」を開始していた
入れる場所AppleウォレットGoogleウォレット
対応する端末iPhone XS以降でiOS 18.5以上。Apple Watchなどには対応していないAndroid 12以上で、最新のセキュリティパッチを適用している対応機種
カードの種別—すべての機能を使える「通常」と、端末の仕様により一部の機能だけを使える「機能限定」の2種類
追加に使うものマイナアプリ、実物のカード、券面事項入力補助用暗証番号(数字4桁)、署名用パスワード(英数字6〜16文字)iPhoneと同じ。ただし「機能限定」は券面事項入力補助用暗証番号が不要
追加できる台数1人1台。新しいスマートフォンに追加すると、別のスマートフォン(iPhoneまたはAndroid)からは削除される同左
根拠となる資料
  • どちらも、カードの保有者で対応する端末を持っている人は無料で使えます。
  • 暗証番号の代わりに、顔や指紋などの生体認証を使えます。署名するときは、暗証番号ではなく署名用パスワードを入力します。
  • Androidの対応機種は、マイナアプリのサポートページに一覧があります(2026年11月2日時点)。電子証明書機能に加えて属性証明機能を使える機種には「(★)」が付き、それ以外は電子証明書機能のみの対応です。
  • 「機能限定」かどうかは、マイナアプリの「カード」タブ、またはGoogleウォレットのカードの表示で確認できます。

その答えを仕様書や規程にどう書くか、自治体ごとの状況に合わせてご相談をお受けしています。

追加と暗証番号の再設定は住民がアプリで行う|窓口は実物のカードの例外に絞る(本記事の整理)

本記事の整理として、追加と暗証番号の再設定は案内で済ませ、窓口で受けるのは実物のカードの側の例外に絞ることを提案します。これは全国共通の制度ではなく、本記事の運用提案です。窓口でどこまで支援するかは、各自治体が決めます。スマートフォンへの追加は、デジタル庁の手順では、住民が自分のスマートフォンで行うもので、窓口を通りません。決めるのは、窓口で受ける例外と、案内で済ませること、案内先です。

本記事の提案で窓口で受ける例外は、実物のカードの暗証番号とパスワードを両方忘れた人のリセットと、氏名や住所の変更、有効期限の満了、紛失・盗難に伴う実物のカードの更新です。機種変更・更新・紛失などの問い合わせは、次の表の案内先を示します。

本記事の整理として、15歳未満の人は、原則、スマートフォンにカードを追加できないことになります。署名用電子証明書を、原則としてカードに付けられないためです。

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住民の状況デジタル庁の資料の案内
機種変更・手放す前手放す前に、スマートフォンからカードを削除する
すでに手放した別のスマートフォンから、実物のカードを読み取って削除する
手元に端末がないマイナンバー総合フリーダイヤルに電話して一時利用停止する
19時30分以降に削除した新しい端末への追加は、翌朝8時以降になる
実物のカードを更新した更新後に、スマートフォンのカードも改めて設定する必要がある
紛失・盗難(電話)マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178(24時間365日、音声ガイダンス2番)に電話して一時利用停止する
紛失・盗難(iPhone)Appleの「探す」で紛失としてマークしても、一時利用停止できる
追加したが使えない(iPhone)8時から19時30分に追加した場合はおおむね数分後、19時30分以降は朝8時以降に利用可能になる。利用可能の通知が届いてから、実際に使えるまで5分ほどかかる
追加したが使えない(Android)追加完了後、実際に使えるまで5分ほどかかる。通知が届かないときは、マイナアプリのホームの「残りの追加手順を完了してください」の案内に従う
端末が対応しているかiPhoneはiPhone XS以降でiOS 18.5以上。Androidは対応機種のページで確認する
根拠となる資料

公的個人認証法の第16条の2は、署名用電子証明書の発行を受けた署名利用者が、機構(地方公共団体情報システム機構。J-LIS)にスマートフォンなどに記録する署名用電子証明書の発行を申請できると定めています。デジタル庁の手順も、住民が自分のスマートフォンで、マイナアプリを使い、実物のカードを読み取るものです。

暗証番号やパスワードも、アプリで再設定できます。

  • 利用者証明用暗証番号(数字4桁) — 忘れた場合や、3回連続で間違えてロックされた場合は、マイナアプリでリセットできる。スマートフォンのカード側か実物のカードの、署名用パスワードを使う
  • 署名用パスワード(英数字6〜16文字) — 忘れた場合や、5回連続で間違えてロックされた場合は、マイナアプリで、実物のカードの署名用パスワードを入力し、実物のカードを読み取ってリセットする
  • 実物のカードの暗証番号とパスワードを両方忘れた場合 — デジタル庁は、住民票のある市区町村の窓口でリセットするよう案内している

窓口が関わる例外は、実物のカードの側にあります。氏名や住所の変更、有効期限の満了、紛失・盗難で、スマートフォンのカードが使えなくなることがあります(デジタル庁の資料)。

  • 氏名や住所の変更、カードや署名用電子証明書の有効期限切れ:先に実物のカードを更新してから、スマートフォンのカードの再開の手順に進みます。
  • 実物のカードの紛失で廃止の手続きをすると、スマートフォンに追加したカードも連動して使えなくなります。

一つの市の記載として、堺市のページ(2026年1月31日更新、旧称のまま)は、再設定は住民自身がアプリで行うこと、市民課にスマートフォンの電子証明書の申込窓口も操作方法の相談窓口もないことを案内しています。

  • 公的個人認証法の第16条の2は、スマートフォンの署名用電子証明書を、カードの署名用電子証明書の発行を受けた人が申請できるものとしています。
  • マイナンバーカード総合サイトは、15歳未満の人は原則、署名用電子証明書をカードに付けられないと案内しています。

窓口で提示されたときは、対面確認アプリで確認する|Androidの「機能限定」のカードは確認できない

住民がスマートフォンのカードを見せたとき、職員が確認する手段として、デジタル庁は対面確認アプリ(iOS・Android)を提供しています。提示された画面を目で見るのではなく、このアプリで職員のスマートフォンを住民のスマートフォンに近づけて確認します。Androidの「機能限定」のカードと、二次元コードで提示されたAndroidのカードは確認できません。

スマートフォンのカードを窓口の本人確認書類として扱えるかは、「店舗や窓口によって異なる」とされています(デジタル庁)。手続ごとの根拠法令や通知によるため、所管課と法務担当で確かめます。

Androidのカードには通常と機能限定の2種類があり、対面確認アプリで確認できるのは通常のカードであることを示す図
Androidのカードは2種類。対面確認アプリで読めるのは通常のカード

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確認の種類記録の扱い(デジタル庁の資料)
20歳以上未満の確認・年齢の確認履歴は保存されない。確認結果はPDFに出力できない
基本情報の確認(履歴)確認日時、取得した情報の項目名、氏名の冒頭1文字、住所の都道府県のみ、生年月日の日付のみ、カードの種類が保存される
基本情報の確認(PDF)確認結果をPDFに出力でき、PDFには氏名、住所、顔写真などが含まれる
根拠となる資料

アプリのページは、利用シーンに「自治体窓口での本人確認時」を挙げています。

  • 職員のスマートフォンを住民のスマートフォンに近づけて確認します。
  • 確認内容は、「20歳以上未満の確認」「年齢の確認」「基本情報の確認」から選びます。
  • 住民のスマートフォンには、提供を求める情報が表示され、生体認証などで本人が許可します。

職員側の端末と、確認できないものは次のとおりです(対応環境のページと、確認の手順のページによる)。

  • 職員の端末 — iOS 18.5以上のiPhone(2026年10月時点)、またはAndroid 11以上でBluetooth Low Energy(BLE)と、かざして読み取る機能(NFC)のリーダーを搭載した端末。iPhoneは、Apple Businessで管理されていないApple Accountでサインインし、2ファクタ認証を有効にする必要がある
  • Mac・iPad — ICカードリーダライタを接続して使える(macOS 26以上、iPadOS 18以上)。資料は「店舗のカウンターや自治体の窓口など、決まった場所での本人確認に向いています」と書いている。Windowsは未対応で、2026年度中に公開する予定とされている
  • ネットワーク — スマートフォンのカードは、インターネットに接続できない場所では確認できない。実物のカードは確認できる
  • 確認できないもの — Androidの「機能限定」のカード、二次元コードで提示されたAndroidのカード、運転免許証、保険医療機関での資格確認

この確認の土台が、マイナンバー法の「カード代替電磁的記録」(属性証明機能)です。同法第18条の2は、カードの氏名・住所・生年月日などの情報と、それが真正で送信者本人のものであることを証明する情報で一体的に構成されたデータを、機構が発行すると定めています。有効期間は3月以内で主務省令で定める期間です。

送信には内閣総理大臣の認定を受けたプログラムを使います。デジタル庁のページは、Appleウォレット(2025年6月23日認定)とGoogleウォレット(2026年10月17日認定)を挙げています。

電子申請の署名は手続とカードの種別で決まる|コンビニ交付は使えるが店舗の対応を確かめる

自治体の手続きは、署名に使えるかが手続ごとの対応状況とカードの種別で決まります。スマートフォンのカードの使い方は、認証(ログインや本人確認)、署名、氏名や住所などの本人情報の連携の3つに分かれます。手続ごとに、署名用電子証明書まで求めるのか、ログインで足りるのかを整理し、案内文に「スマートフォンのカードで使える」「実物のカードが必要」を手続単位で書きます。

住民票の写しや印鑑登録証明書などのコンビニ交付は、スマートフォンのカードでも使えます。ただし、店舗によって、スマートフォンに対応していないキオスク端末が設置されている場合があるため、案内に店舗ごとの対応可否を確認できるリンクを載せるかどうかを決めます。

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マイナポータルの機能実物のカードiPhoneAndroid
ログイン利用可能利用可能利用可能
引越しの手続き利用可能利用可能利用可能
自治体の手続き(署名に利用)利用可能利用可能 ※1利用可能 ※2
給付金の申請利用可能利用可能利用不可
パスポートの新規取得や更新利用可能利用可能利用不可
年金の手続き利用可能利用可能 ※3利用不可
公金受取口座の登録利用可能利用可能利用不可
根拠となる資料

スマートフォンのカードの使い方は、3つに分かれます(デジタル庁の「使える場所と使いかた」による)。

  • 認証(ログインや本人確認) — 顔や指紋で認証する
  • 署名 — 署名用パスワードを入力して署名する
  • 氏名や住所などの本人情報の連携 — 内容を確認し、顔認証や指紋認証で許可する。Androidの「機能限定」のカードでは使えず、実物のカードで連携する

マイナポータルの各機能がスマートフォンのカードで使えるかは、デジタル庁の一覧(2026年10月27日公開)に載っています。上の表は、その一部の引用です。

  • ※1手続の対応状況により、実物のカードが必要になる場合がある。
  • ※2手続の対応状況とカードの種別により、実物のカードが必要になる場合がある。
  • ※3連携先の外部サイトの対応状況により、実物のカードが必要になる場合がある。

一覧は「利用できる機能は順次拡大しています」と書いています。

コンビニ交付について、デジタル庁の資料の手順は次のとおりです。

  • iPhone:サイドボタンをダブルクリックしてFace IDで認証し、複合機にかざす
  • Android:複合機で「Androidスマートフォン」を選び、利用者証明用暗証番号(数字4桁)を入力してから、端末をかざす

コンビニ交付の案内ページ(J-LIS運営)には、案内に影響する点が3つあります。

  • スマートフォンの電子証明書を使うときは、キオスク端末で、お住まいの地域(都道府県・市区町村)を選ぶ必要がある
  • 店舗によって、スマートフォンに対応していないキオスク端末が設置されている場合がある
  • 事業者ごとの一覧に「スマホJPKI対応可否」の欄がある(最終更新日2026年11月2日)

スマートフォンのカードを使えない窓口や手続が残る|実物のカードが必要な条件を一緒に案内する

スマートフォンのカードを使えない窓口や手続が残るため、実物のカードが必要な条件を一緒に案内します。「実物のマイナンバーカードしか対応していない場合に備えて、必ず実物のマイナンバーカードもお持ちください」と案内されています(デジタル庁)。

実物のカードが必要になる場面は、次のとおりです。

  • Androidの「機能限定」のカードで、本人情報の連携や、窓口の対面確認を受けるとき
  • 手続の対応状況によって、スマートフォンのカードで署名できないとき(マイナポータルの一覧の注記)
  • 確認アプリでの確認はインターネットに接続できない場所ではできないため、実物のカードを確認するとき
  • スマートフォンの対応機種を持っていないとき、15歳未満の人(前述)

窓口の案内、申請ページ、チラシで「スマートフォンのカードでも、実物のカードでも」と書く場合は、実物のカードを必要とする条件を一緒に書きます。実物のカードだけを受け付ける手続は、その旨を手続ごとに示します。

根拠となる資料

Androidの資料も、サービスや窓口の対応状況とカードの種別によって使える場所が異なると書いています。

自治体の確認事項チェックリスト

上の節の確認事項を、仕様書や要件整理に転記できる形に並べました。

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#確認すること確認の相手根拠となる資料
1窓口で受ける例外(本記事の提案。実物のカードの暗証番号を両方忘れた人のリセット、実物のカードの更新)と、案内で済ませること。案内先。機種変更・更新・紛失・利用できないときの案内文。15歳未満の扱い窓口担当課デジタル庁『スマートフォンのマイナンバーカード』『スマートフォンを手放す・機種変更するとき』『紛失・盗難にあったとき』、公的個人認証法 第16条の2
2窓口でのスマートフォンの提示の扱い。確認に使う端末、確認内容、記録・PDFの扱い。本人確認書類としての位置づけ窓口担当課・法務担当・個人情報の担当課デジタル庁『マイナンバーカード対面確認アプリ』、マイナンバー法 第18条の2
3手続ごとの署名・認証・本人情報の入力の要否。スマートフォンのカードで使える手続と、実物のカードが必要な手続各手続の所管課・システム事業者デジタル庁『スマートフォンのマイナンバーカードで利用できるマイナポータルの機能』
4コンビニ交付の案内に載せる内容(スマートフォンの使い方、店舗ごとの対応可否)窓口担当課J-LIS『証明書コンビニ交付』(利用できる店舗情報を含む)
5「スマートフォンのカードでも、実物のカードでも」と書く場合の、実物のカードが必要な条件窓口担当課・各手続の所管課デジタル庁『Androidのマイナンバーカード』『iPhoneのマイナンバーカード』

チェックリストの項目を、RinXではどう満たせるか。資料で確認できます。

住民IDと本人確認を共通の入口にする|RinXの場合

当社の自治体向け統合ID基盤RinX(リンクス)は、住民のIDと本人確認をひとつにまとめるパッケージです。図書館や各種手続きなど自治体のサービスを、一度の本人確認で再ログインなしで利用できるようにします。自治体は、サービスを増やすたびに本人確認を作り直す必要がありません。

個別に開発するのではなく、本人確認やマイページなどの共通機能を標準で備え、自治体ごとの要件は設定と追加開発で対応します。サービスページで公開している内容は次のとおりです。

  • 本人確認の手段 — マイナンバーカード(公的個人認証)、LINE、メールアドレス。使う手段は自治体ごとに相談して決めます
  • 住民の利用環境 — マイページはWebブラウザで利用でき、RinX専用アプリは不要です。マイナンバーカードで本人確認をするときは、カードを読み取るためのスマートフォンアプリを使い、読み取りの方式は自治体ごとに相談して決めます
  • ID連携 — OpenID Connectによるシングルサインオン、住民ポータルなどへの利用者情報の自動連携に対応しています。連携方式はサービスごとに異なるため、ご相談の段階で連携先の仕様を確認し、決定します
  • 活用イメージ — 施設・会場での本人確認として、プレートにスマートフォンをかざすと、その場で本人確認を行い、利用可否を表示する場面を想定しています。当社のNFCプレートを組み合わせて提供します。あわせて、スマートフォンに表示するデジタル市民証、個人情報の利用目的に対する同意の管理を、標準の機能として備えます。掲載内容は活用イメージで、提供する機能や運用は自治体ごとにご相談のうえ決定します
  • 安全性と運用体制 — 住民の情報は日本国内で保管し、自治体ごとにデータを分けて管理します。機密性の高い情報は暗号化し、管理画面での操作履歴を記録します。計画停止を除き、24時間365日サービスを提供します。稼働率の目標値は99.0%、サポート窓口は平日10:00〜17:00です

この記事の確認事項は、ご相談のうえで進めます。窓口で受けることの分け方、スマートフォンのカードを提示されたときの確認方法、手続ごとの署名・認証の整理、案内文の書き方、実物のカードを残す手段です。個別の要件は、お問い合わせの際にご相談ください。

まとめ

  1. スマートフォンのカードはiPhoneとAndroidで使えるが、実物のカードが必要な手続もある。
  2. 本記事の整理では、窓口で受けるのは実物のカードの例外に絞る。追加・機種変更・暗証番号の再設定は、デジタル庁の手順では住民がアプリで行う。窓口での支援の範囲は各自治体が決める。
  3. 提示されたカードは、対面確認アプリで確認できる。Androidの「機能限定」のカードは読めない。
  4. 電子申請で署名できるかは、手続の対応状況とカードの種別で決まる。コンビニ交付は使えるが、地域の選択が要り、店舗によっては対応していない。
  5. 実物のカードが必要な条件を、一緒に案内する。

窓口・電子申請の整理を相談したい方は、資料やお問い合わせからどうぞ。

よくある質問

Q1. スマホ用電子証明書とは何ですか?

スマホ用電子証明書とは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに追加して、オンラインでの署名(署名用電子証明書)とログイン(利用者証明用電子証明書)に使うしくみです(J-LIS)。2023年5月にAndroidで「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」として始まり、いまはiPhoneもAndroidも「マイナンバーカード」の名称で提供されています。追加には実物のカードが必要です。対応するサービスで使えますが、実物のカードしか対応していないサービスもあります。実物のカードの電子証明書を更新した場合は、更新後にスマートフォンのカードも改めて設定する必要があります(デジタル庁)。

Q2. スマホ用電子証明書は、いまは何という名前ですか?

iPhoneは「iPhoneのマイナンバーカード」(2025年6月24日に提供を開始)、Androidは2026年10月20日から「Androidのマイナンバーカード」です。

Androidは2023年5月に「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」として始まり、2026年10月に刷新されました。刷新後は、従来の署名とログインに加えて、Googleウォレットにカードを追加でき、対応機種では氏名や住所などの本人情報の連携と対面での本人確認もできるようになりました(デジタル庁の資料)。

Q3. スマートフォンのカードを追加するのに、市区町村の窓口へ行く必要はありますか?

追加は、住民が自分のスマートフォンで、マイナアプリと実物のマイナンバーカードを使って行います。デジタル庁の手順は、住民が自分のスマートフォンで行うものです。

スマートフォン側の暗証番号の再設定も、実物のカードの署名用パスワードがあれば、マイナアプリでできます。ただし、実物のカードの暗証番号とパスワードを両方忘れた場合は、住民票のある市区町村の窓口でリセットします(デジタル庁)。

Q4. 窓口でスマートフォンのカードを見せられたら、本人確認書類として受け付けてよいですか?

店舗や窓口で使えるかは、対応状況によって異なります(デジタル庁)。

確認の手段としては、デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」があり、自治体窓口での本人確認が利用シーンに挙げられています。手続ごとの根拠法令や通知によるため、所管課と法務担当で確かめます。

Q5. Androidのカードは、すべて窓口の対面確認アプリで確認できますか?

いいえ。Androidのカードには、通常のカードと、端末の仕様により一部の機能だけを使える「機能限定」のカードがあり、対面確認アプリで確認できるのは通常のカードです。

機能限定のカードは、氏名や住所などの本人情報の連携にも使えません。また、二次元コードで提示されたAndroidのカードの確認には、現在対応していません。

Q6. スマートフォンのカードでも、電子申請で署名できますか?

署名はできます。署名するときは、署名用パスワードを入力します。

ただし、自治体の手続きは、手続の対応状況により実物のカードが必要になる場合があり、Androidでは、カードの種別によっても必要になる場合があると、デジタル庁の一覧に書かれています。手続ごとに確かめて案内してください。

出典・参考資料

制度や手続きは改定されることがあります。最新の内容は各出典でご確認ください。

  1. デジタル庁『スマートフォンのマイナンバーカード』(最終更新2026年11月12日)digital.go.jp
  2. J-LIS『スマホ用電子証明書』(公的個人認証サービス ポータルサイト)jpki.go.jp
  3. デジタル庁『iPhoneのマイナンバーカード』services.digital.go.jp
  4. デジタル庁『Androidのマイナンバーカード(旧Androidスマホ用電子証明書搭載サービス)』services.digital.go.jp
  5. デジタル庁『スマホ用電子証明書とAndroidのマイナンバーカードの違いとアップデート方法』services.digital.go.jp
  6. デジタル庁『Androidのマイナンバーカードを使える場所と使いかた』services.digital.go.jp
  7. デジタル庁『iPhoneのマイナンバーカードを使える場所と使いかた』services.digital.go.jp
  8. デジタル庁『アプリやウェブサービスでAndroidのマイナンバーカードを使って氏名や住所などの本人情報を連携する方法』services.digital.go.jp
  9. デジタル庁『マイナンバーカードをAndroid端末に追加する方法』services.digital.go.jp
  10. デジタル庁『Androidのマイナンバーカードの利用を再開する方法』services.digital.go.jp
  11. デジタル庁『Androidのマイナンバーカードの利用者証明用暗証番号』services.digital.go.jp
  12. デジタル庁『Androidのマイナンバーカードの署名用パスワード』services.digital.go.jp
  13. デジタル庁『マイナンバーカードをiPhoneに追加する方法』services.digital.go.jp
  14. デジタル庁『スマートフォンを手放す・機種変更するとき』services.digital.go.jp
  15. デジタル庁『紛失・盗難にあったとき』services.digital.go.jp
  16. デジタル庁『マイナアプリの動作環境』services.digital.go.jp
  17. マイナアプリ サポート『Androidのマイナンバーカードに対応しているスマートフォンを教えてください。』(2026年11月2日時点の一覧)support.mynaapp.digital.go.jp
  18. デジタル庁『スマートフォンのマイナンバーカードで利用できるマイナポータルの機能』(2026年10月27日公開)services.digital.go.jp
  19. デジタル庁『マイナンバーカード対面確認アプリ』services.digital.go.jp
  20. デジタル庁『スマートフォンのマイナンバーカードを確認する方法』(対面確認アプリ)services.digital.go.jp
  21. デジタル庁『対応環境』(対面確認アプリ)services.digital.go.jp
  22. デジタル庁『確認結果をPDFで出力・検証する方法』(対面確認アプリ)services.digital.go.jp
  23. デジタル庁『カード代替電磁的記録(属性証明機能)』(最終更新2026年11月11日)digital.go.jp
  24. e-Gov法令検索『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』(平成25年法律第27号)第18条の2laws.e-gov.go.jp
  25. e-Gov法令検索『電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律』(平成14年法律第153号)第16条の2、第16条の5、第35条の2laws.e-gov.go.jp
  26. J-LIS『証明書コンビニ交付|利用方法』lg-waps.go.jp
  27. J-LIS『証明書コンビニ交付|利用できる店舗情報』(最終更新2026年11月2日)lg-waps.go.jp
  28. 堺市『マイナンバーカードの電子証明書をスマートフォン(Android)に搭載できます』(2026年1月31日更新)city.sakai.lg.jp
  29. マイナンバーカード総合サイト『電子証明書とは何ですか?』kojinbango-card.go.jp

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