自治体DXとは|デジタル技術で住民の利便性を高め、業務を効率化する取組

自治体DXは、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化で職員の負担を軽減し、生まれた人的資源を行政サービスの向上につなげる取組です。住民との接点(フロントヤード)と内部事務(バックヤード)のデジタル化は、一体的に進めることが重要とされています(総務省『自治体DX推進計画【第5.1版】』)。

推進計画は、国の重点計画などの施策のうち、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化し、国の支援策とあわせて総務省がまとめたものです。現在の版は、2026年(令和8年)1月30日の【第5.1版】です。計画の自治体の取組に関する内容は、地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言です。

根拠となる資料

総務省『自治体DX推進計画【第5.1版】』(2026年1月30日)1.1「自治体におけるDX推進の意義」は、自治体に次のことが求められるとしています。

  • 自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる
  • デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、職員の負担軽減とあわせて、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく

脚注では、DXを「ICT(情報通信技術)の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」としています。2.「各自治体においてDXを進める前提となる考え方」は、「フロントヤード(住民との接点)のデジタル化とバックヤード(内部事務)のデジタル化に一体的に取り組むことにより」と書いています。

1.2「本計画の趣旨」は、総務省が、重点計画等における各施策について「自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめ」たものと説明し、「本計画に記載された自治体の取組に関する内容については、地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言である」としています。

総務省「自治体DXの推進」のページには、「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画【第5.1版】」が最新の版として掲載され、その前の版として【第5.0版(2025年(令和7年)12月改定)】が並んでいます。

その答えを仕様書や規程にどう書くか、自治体ごとの状況に合わせてご相談をお受けしています。

推進計画の重点取組事項は、次の8項目

自治体DXの重点取組事項は、次の8項目です(総務省「自治体DX推進計画【第5.1版】」)。住民の本人確認やログインに直接かかわるのは、フロントヤード改革とマイナンバーカードの利用の推進、そしてセキュリティ対策です。

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重点取組事項計画が示している内容
自治体フロントヤード改革の推進行政手続のオンライン化だけでなく、「書かないワンストップ窓口」など、住民と行政との接点を改革する
地方公共団体情報システムの標準化基幹系20業務システムを、標準準拠システムに移行する
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づく共通化等の推進国と地方が協力して共通システムを開発し、幅広い自治体が利用する仕組みを広げる
公金収納におけるeL-QRの活用公金納付へのeL-QRの活用を促進する環境を整える
マイナンバーカードの取得支援・利用の推進対面でもオンラインでも本人確認・本人認証ができるカードの取得支援と、利用シーンの拡大
セキュリティ対策の徹底令和8年度から、サイバーセキュリティを確保するための方針の策定が義務付けられている
自治体のAIの利用推進AI法第5条に基づき、自治体はAIの活用等を進めていく責務がある
テレワークの推進情報セキュリティの確保に努めたうえで、テレワークを導入する
根拠となる資料

『自治体DX推進計画【第5.1版】』4.「取組事項」は、「【自治体DXの重点取組事項】」として、(1)自治体フロントヤード改革の推進、(2)地方公共団体情報システムの標準化、(3)「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づく共通化等の推進、(4)公金収納におけるeL-QRの活用、(5)マイナンバーカードの取得支援・利用の推進、(6)セキュリティ対策の徹底、(7)自治体のAIの利用推進、(8)テレワークの推進を挙げています。総務省「自治体DXの推進」のページの「重点取組事項」も、同じ8項目です。

このほか、4.2「自治体DXの取組とあわせて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組」として、(1)デジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化、(2)デジタルデバイド対策、(3)デジタル原則を踏まえた規制の点検・見直しが挙げられています。

各項目の取組方針の記載は次のとおりです。

  • (1):「行政手続のオンライン化だけでなく、『書かないワンストップ窓口』等、住民と行政との接点(フロントヤード)の改革を進めていく必要がある」
  • (2):「自治体は、標準化法に基づく基本方針の下、基幹系20業務システムについて、標準準拠システムに移行する必要がある」
  • (3):「国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくことが重要である」
  • (4):「自治体による公金納付へのeL-QRの活用を促進するための環境整備等の所要の取組に係る検討を行う」
  • (5):「マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも確実・安全に本人確認・本人認証ができ、デジタル社会の基盤となるものであり」
  • (6):「令和6年に改正された地方自治法に基づき、自治体において、令和8年度より、サイバーセキュリティを確保するための方針の策定が義務付けられている」
  • (7):「自治体はAIの活用等を進めていく責務がある」(AI法第5条)
  • (8):「テレワーク導入の際は、(中略)情報セキュリティの確保に努める」

行政手続きのオンライン化は、フロントヤード改革の中で進める

行政手続きのオンライン化は、重点取組事項のうち、フロントヤード改革の「住民との接点の多様化・充実化」に位置づけられています。優先してオンライン化を進める手続として、図書館の図書貸出予約や文化・スポーツ施設の利用予約など20の手続と、子育て・介護・被災者支援・転出転入のように、ライフイベントで多数存在する手続が挙げられています。

オンライン化は、それ自体が目的にならないよう、窓口の見直しを含む業務全体の見直しと組み合わせることが求められています。

根拠となる資料

『自治体DX推進計画【第5.1版】』4.1(1)①「住民との接点の多様化・充実化」ⅰ)は、「2022年度(令和4年度)には全ての市区町村で、マイナポータルを通じた転出元市区町村への転出届の提出や、転入予定市区町村への来庁予定の連絡(転入予約)が可能となった」としています。また、子育て・介護関係手続(26手続)については、2023年度(令和5年度)末時点で1,138自治体(全1,741自治体の65.4%)においてマイナンバーカードを用いたオンライン手続が可能となっているとしています。

同じ箇所は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2025年(令和7年)6月13日閣議決定)の、「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」として、a)処理件数が多く、オンライン化による利便性の向上や業務効率化の効果が高いと考えられる手続(1)図書館の図書貸出予約等から20)消防法令における申請・届出等まで)と、b)住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続(子育て関係、介護関係、被災者支援関係、転出・転入手続関係)を抜粋しています。

同(1)ⅱ)は、「マイナンバーカードの基盤も活用し、行政手続についてオンライン化を進めることはもちろん、(中略)書かないワンストップ窓口の手続(中略)等、対面・非対面の対応を適切に組み合わせ、住民との接点をトータルで捉えて、多様化・オムニチャネル化を実現する」とし、「ツールの導入自体が目的にならないよう、(中略)業務全体の内容やフローの改革(BPR)を実施することが重要である」としています。2.(1)では、「オンライン化等が自己目的とならないように」と引用しています。

推進計画の本文には、オンライン手続きの住民向けログインやID基盤の方式についての記載は見当たりません。

オンライン手続きの入口には、本人確認とログインの基盤が要る|本記事の整理

本記事では、オンライン手続きを増やす自治体が、本人確認とログインの基盤を、手続ごとに持つのか、共通で持つのかを決める必要があると整理します。推進計画は、マイナンバーカードを、対面でもオンラインでも確実・安全に本人確認・本人認証ができるものと位置づけています。一方で、住民のログインの方式や、自治体側のIDの持ち方は、計画には記載がありません。参照資料には記載がないため、導入時の確認事項とします。

本記事の提案として、導入時に確認しておく項目を、次の表のとおり挙げます。どこまでを決めるかは、各自治体が判断します。

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確認項目決めておくこと詳しい整理
本人確認の手段マイナンバーカードによる本人確認を使う手続の範囲。カードを持たない住民の手段マイナンバーカードを持っていない住民の代替手段
手続を横断するログイン一度のログインで複数の手続や予約に入れるか。連携の方式OpenID Connectとシングルサインオン
住民IDとの結び付け既存の利用者番号やアカウントと、本人確認の結果をどう結び付けるか。電子証明書の更新時の扱い電子証明書を更新したときの住民IDとの結び付け
基盤の調達認証基盤の仕様書に書く項目。連携先の追加手順と費用の考え方認証基盤を調達するときの仕様書
セキュリティ住民情報を扱う基盤として、自治体が策定する方針や、情報セキュリティポリシーに関するガイドラインとの関係重点取組事項(6)
根拠となる資料

『自治体DX推進計画【第5.1版】』4.1(5)は、「マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも確実・安全に本人確認・本人認証ができ、デジタル社会の基盤となるものであり」と書き、2025年(令和7年)12月末時点の保有枚数は1億64万枚を超え、人口に対する割合は80.8%としています。

同(5)が引用する重点計画は、マイナンバーカードを「官民を問わず、対面に加えオンラインでも確実な本人確認ができる『最高位の身分証』」とし、「マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及に取り組む」としています。

同(6)は、自治体が「マイナンバー情報をはじめとした住民情報等の多数の機微な情報を保有」することを挙げたうえで、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づく対策が実施されるよう、適切な支援を実施するとしています。

上の表の「確認項目」は、推進計画に記載された項目ではなく、本記事の提案です。

これらの確認項目を、RinXではどう満たせるか。資料で確認できます。

本人確認と住民IDを一つの基盤で|RinXの場合

当社の自治体向け統合ID基盤RinX(リンクス)は、本人確認・マイページ・外部連携をひとつの基盤で提供します。上の確認項目に関する主な内容は次のとおりです。

  • 本人確認とログインの手段:本人確認は、マイナンバーカードによる公的個人認証に対応しています。ログインは、LINEとメールアドレスに対応しています。利用する手段は、自治体ごとにご相談のうえ決定します
  • ID連携:OpenID Connectによるシングルサインオン(一度のログインで複数のサービスを利用)と、住民ポータルなどへの利用者情報の自動連携に対応しています。連携方式はサービスごとに異なるため、ご相談の段階で連携先の仕様を確認して決めます
  • 住民の利用環境:マイページはWebブラウザで利用でき、RinX専用アプリは不要です

個別の要件は、お問い合わせの際にご相談ください。

まとめ

  1. 自治体DXは、デジタル技術やデータで住民の利便性を高め、業務効率化で生まれた人的資源を行政サービスの向上につなげる取組。現在の推進計画は、2026年1月30日の【第5.1版】。
  2. 重点取組事項は8項目。行政手続きのオンライン化は、フロントヤード改革の中に位置づく。
  3. 本人確認とログインの基盤は、推進計画に方式の記載がないため、導入時の確認事項として手続ごとか共通かを決める。
  4. 確認項目は、本人確認の手段、手続を横断するログイン、住民IDとの結び付け、基盤の調達、セキュリティ。

相談したい方は、資料やお問い合わせから。RinXの機能・導入の流れ・費用の考え方は、サービスページで確認できます。

よくある質問

Q1. 自治体DXとは、何をすることですか?

DXは「ICT(情報通信技術)の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」です。自治体では、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化で職員の負担を軽減し、人的資源を行政サービスの向上につなげることが求められます(総務省「自治体DX推進計画【第5.1版】」)。住民との接点(フロントヤード)と内部事務(バックヤード)のデジタル化に、一体的に取り組む点が特徴です。

Q2. 自治体DX推進計画に、自治体は従わなければなりませんか?

計画に記載された自治体の取組に関する内容は、地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言とされています。一方、計画が重点取組事項として挙げる項目の中には、基幹系20業務システムの標準準拠システムへの移行や、令和8年度からのサイバーセキュリティを確保するための方針の策定のように、法律に基づくものもあります。

Q3. 本人確認の手段は、マイナンバーカードだけでよいのですか?

推進計画は、マイナンバーカードを、対面でもオンラインでも確実・安全に本人確認・本人認証ができるものと位置づけています。カードを持たない住民の手段をどう用意するかは、参照資料には記載がないため、導入時の確認事項とします。考え方は、関連記事「マイナンバーカードを持っていない住民の代替手段」で整理しています。

Q4. 推進計画に沿って進めるための手順書はありますか?

総務省の「自治体DXの推進」のページに、自治体DX全体手順書【第5.0版】(令和8年1月)、自治体フロントヤード改革推進手順書【第1.0版】、自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第4.0版】などが掲載されています。

出典・参考資料

制度や手続きは改定されることがあります。最新の内容は各出典でご確認ください。

  1. 総務省『自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画【第5.1版】』(2026年(令和8年)1月30日)soumu.go.jp
  2. 総務省『自治体DXの推進』(推進計画【第5.1版】、自治体DX推進手順書の掲載ページ)soumu.go.jp

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