マイナンバーカードを持っていない住民の代替手段は、窓口・郵送・電話・代理の確認方法から決める

決めることは、手続ごとに、使える経路、経路ごとの確認書類と確認者、記録の範囲と保管期間、代理を認める場合の書類です。経路ごとに確認の水準が異なるため、手続のレベルを満たすかを「保証レベル」の節の表で見直します。

代替手段の入口は、次の図のとおり複数あります。すべての手続に全部が必要という意味ではありません。経路ごとに、だれが何を確認するかまで決めます。

代替手段の入口として、窓口、郵送、電話、ほかの本人確認、代理申請、パスワードなどとの併用の6つを同じ強調で並べて示す図
代替手段の入口は複数ある。手続ごとに必要な入口を選ぶ

表は横にスクロールできます

経路公式資料の記載決めること
窓口(対面)対面必須で窓口が都市部にしかないと、遠隔地の人が申請しにくい。複数の申請手法や例外措置の検討が必要(デジタル庁の本人確認のガイドラインの解説書。DS-512)確認する書類と確認者、記録の範囲。端末・読取機器の環境、職員の訓練、マニュアル。確認できない場合は「保証レベル」の節の例外措置とアカウント回復
郵送到達確認と組み合わせればレベル1の身元確認が可能。郵送のみではレベル1にも満たない到達確認の方法と書類の保管期間。完了までの日数を案内に書くか
電話電話が使いにくい障害者から電話以外の手段を求められた場合の対応は、基本方針に例がある(下記)電話は受付・案内に限るか、低リスクの手続に限り完結させるか。メールや電話リレーサービスの入口も用意する
ほかの本人確認書類レベルごとに使える書類が異なる(「保証レベル」の節 の表)。福祉手帳は、顔写真の有無が発行元で異なる手続ごとに受け付ける書類を決める。条件を満たす書類を示せない人が申請できなくならないか見る
代理申請委任・代理の条件は対象手続の法令等に従うとし、デジタル庁の本人確認のガイドライン(DS-511)の対象外とする代理を認めるか。認める場合の書類と、代理人の本人確認を、根拠法令・条例に照らして決める
パスワードなどとの併用レベル1なら、フィッシング耐性のない手法のみも可。レベル2以上は、カードかパスキーが前提手続ごとに、パスワード等で足りるものと、カードかパスキーが要るものに分ける。回復手段は「保証レベル」の節の例外措置とアカウント回復

郵送について、解説書の記載は次のとおりです。

根拠となる資料
  • 一般に検証強度が高い手法とは言えず、完了までに日数を要する。不備による返戻や再提出で、さらに延びる。
  • 複写物では、精巧な偽造・改ざん・複製の検知が難しい。確認用コードの共有では、書類の貸し借りを検知できない。
  • 一方で、利用できる書類を広く確保できる。
  • 住民票の写し等を求めると、身元確認に不要な情報が多く含まれる。収集・記録する範囲と、書類の保管の扱いを定める必要がある。

電話は、基本方針に関連する例があります。電話が使いにくい障害者から電話以外の手段を求められたとします。自社マニュアルが本人による電話のみと定めていることを理由に、メールや電話リレーサービスを介した対応を検討せず断る例は、合理的配慮の提供義務違反に当たると考えられる例です(基本方針)。これは事業者の例で、個別の事案ごとに判断される例示です。

代理については、次の記載があります。

根拠となる資料
  • 15歳未満と成年被後見人のカードの交付申請は、法定代理人による代理申請が必要です。
  • マイナポータルの代理人設定は、代理人または委任者の同席のもと、どちらかのカードを読み込ませて登録します。
  • 親が子どもの代理人になるときは、子どもと親の双方のカードが必要です。

カードを持たない人の代理は、マイナポータルの代理人設定では足りません。パスキーは、対応するスマートフォン等があればカードなしで使えます。カードとの併用も、アカウント回復の観点で検討の余地があります(解説書)。

その答えを仕様書や規程にどう書くか、自治体ごとの状況に合わせてご相談をお受けしています。

使えない理由を分け、理由ごとの入口を決める

決めることは、どの理由の人が使えなくなるか、理由ごとの入口、他の市区町村の住民・国外転出者・外国人観光客を対象に含めるかです。理由を住民に尋ねるときは、入口の案内に必要な範囲にとどめます。スマートフォンのカードの扱いは、「スマホ用電子証明書(iPhone・Android)で、窓口と申請はどう変わるか」で扱っています。

足りないものが何かで、住民に案内できる先が変わります。次の表に、理由ごとの公式資料の記載と入口の候補を並べます。

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使えない理由公式資料の記載入口の候補
カードを持っていない人(申請中・紛失中を含む)カードを保有しない人、紛失中の人への考慮が必要(解説書)。スマートフォンのカードの追加にも実物のカードが必要ほかの本人確認書類(「保証レベル」の節)、窓口、郵送(「窓口・郵送・電話・代理」の節)。申請の案内を添えるかも決める
暗証番号を忘れた・ロックされた人利用者証明用は3回、署名用は5回の連続ミスでロックされる。窓口での解除には顔写真付き公的証明書が必要リセットが終わるまでの入口は「保証レベル」の節の例外措置とアカウント回復。案内先は、実物のカードとスマートフォンのカードで分ける
電子証明書が入っていない人(15歳未満、交付申請時に「不要」とした人など)15歳未満は原則、署名用電子証明書を付けられない。交付申請時に「不要」とした場合も搭載されない署名用を使う手続は、別の入口が必要。子どもの手続は、本人のカードで入る設計と、保護者側に寄せる設計を比べる
スマートフォンが対応していない人iPhoneはiPhone XS以降でiOS 18.5以上。実物のカードしか対応していない場合に備え、実物のカードも持つよう案内している実物のカードを読み取る入口を残す。スマートフォンのカード専用にするなら、窓口などを併設する
実物のカードの読み取りが難しい人(高齢・障害など)読み取りの難しさとして、表裏・上下の判別、重ねる位置の確認、上肢の障害によるものがある(解説書)。スマートフォンのカードで解消できる場合があるスマートフォンのカードの入口と、読み取りを手伝う窓口の両方を用意する。申出への対応は「障害のある人・高齢の人への配慮」の節
他の市区町村の住民暗証番号の初期化・再設定の窓口は、住民登録のある市区町村。署名用の基本4情報は、自治体が管理する住民票に基づく対象に含めるかを先に決める。署名用の住所で住民確認する設計は、他の市区町村の住民が対象外になる
国外転出者(日本国籍)令和6年5月27日から、国外転出後もカードを継続して利用できる。署名用は転出予定日に失効し、国外で使うには新規発行を申請する窓口に来られない前提で、オンラインで完結する入口を考える。「国外転出」と記録された住所の扱いを確かめる
外国人観光客(訪日客)外国人観光客向けの行政サービスは、カードによる手法が適さず、代替手法を中心に検討が必要と考えられる(解説書)外国人観光客を対象に含めるなら、カード以外の入口を主にする設計から始める。日本に住む外国籍の人は、この記載の対象ではなく、在留カード等の書類の扱いは「保証レベル」の節の表で見る
転出直後の人署名用電子証明書は転出等で失効するため、転出直後は署名用を使う手法を一時的に使えない(解説書)転出・転入直後の申請の入口を、窓口か、署名用を使わない方法で用意する
根拠となる資料
  • 暗証番号は、もう一方の電子証明書のパスワードがわかれば、スマートフォンアプリとコンビニのキオスク端末でも初期化できます。両方わからない場合は、住民登録のある市区町村での手続きが必要です。
  • 電子証明書が付いておらず付与を希望する場合も、住民登録のある市区町村窓口で手続きします。横浜市の公式FAQは、15歳未満・成年被後見人の利用者証明用電子証明書の新規発行・更新に、法定代理人の申請が必要と書きます。これは一つの市の運用です。
  • 国外転出者の暗証番号の再設定は、本籍地市区町村か在外公館で手続きします。国外転出者向けカードは、代理人への交付ができません。

手続ごとの保証レベルを確かめ、代替手段と例外措置の強さを決める

決めることは、手続ごとの保証レベルと、レベルごとに受け付ける代替手段です。基準に満たない代替手段を使うときは、追加の対策を決めるか、リスクを受け入れる判断者を決めます。あわせて、例外措置の条件と承認者、パスワード等を残す場合の回復の強さを決めます。例外措置とアカウント回復は、攻撃の入口にしないことが要点です。

手続のリスクを評価し、保証レベルを判定し、代替手段を選ぶという3つの段階を矢印でつないで示す図
代替手段の強さは、手続のリスクと保証レベルから順に決める

ガイドラインの考え方では、保証レベルは手続のリスクから決め、手法はそのレベルの対策基準に合うものを選びます。代替手段も同じです。使えない人のために弱い手段を足すと、その手段が、その手続でいちばん弱い入口になります。

レベルごとの、カード・パスキー以外の手段の扱いは次のとおりです(判定の手順は「行政手続きの多要素認証はどこまで必要か」)。

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保証レベル当人認証:カード・パスキー以外身元確認:カード以外の書類の例
レベル3全ての利用者にフィッシング耐性のある手法が必要。「その他の手法」は採用できない区分Aの書類が必須。ICチップのある運転免許証・パスポート・在留カード等は、代替を検討できる場合がある
レベル2少なくとも一つはフィッシング耐性のある手法が必要。パスワード+ワンタイムパスワードだけでは基準を満たせない区分B(運転経歴証明書、顔写真付きの国家資格証、顔写真付きの福祉手帳など)か区分Aの書類が必要
レベル1カード・パスキーなしで、フィッシング耐性のない手法のみも可(例:メールでワンタイムパスワード)区分C(住民票の写し、顔写真なしの福祉手帳など)も使える場合がある。郵送は到達確認と組めば可能
根拠となる資料
  • 公平性(DS-511) — 基本的な考え方に「公平性」を挙げます。スマートフォンの所持のみを前提とする当人認証は、所有しない人に不利になり得ます。窓口への来訪を必須とする手法は、居住地が遠い人に不利になり得ます。
  • 評価(DS-511) — 性別、居住地、職業、身体/認知機能、障害の有無などで公平性が損なわれないかを評価します。懸念が生じる場合は、「代替、追加手段の提供や例外措置をあわせて検討する必要がある」とします。
  • カード以外の併用(DS-512) — 身元確認は、まずカードの活用を検討するのが基本です。カードのみでは事業目的の遂行や公平性に支障が出る場合は、求めるレベルに応じて、カード以外の代替手法の併用を検討します。当人認証は、まずカードまたはパスキーを検討します。
根拠となる資料(レベルの差・例外措置・回復手段)

区分Cは、区分A・Bのどちらも持たない申請者を考慮するとき、例外措置としての利用を検討できる場合があります。

手法の評価で懸念が出たときの補完的対策として、ガイドラインは次の4つを挙げます。

  • 複数の本人確認手法の併用(事業目的の遂行や公平性の阻害が懸念される場合に、制約を緩和する)
  • 追加の対策
  • より高い保証レベルの手法の採用
  • より低い保証レベルの手法の採用

より低いレベルを採用する場合は、本来必要なレベルとの差によるリスクを、追加の対策で補うか、受容する判断が必要と書きます。対策基準は基準であり、同等の脅威耐性を確保できるなら、他の手法で代替してもよいとも書きます。

解説書は、災害時の避難者を支援する手続を例に挙げます。カードによる厳格な確認を必須にすると、カードを持たずに避難した人が迅速に申請できないためです。そこで「マイナンバーカードがあれば迅速に、そうでない方を例外として丁寧に対応する等」と書きます。

ガイドラインは、本来の手法と例外措置に保証レベルの差があると、なりすまし等の攻撃の起点に悪用されるおそれがあると書きます。例外措置の詳細は、非公開とすることも検討すべきとしています。

解説書は、アカウント回復手段に、採用している当人認証手法と同等以上の強度の手法を選ぶよう求めます。パスキーを採用していても、回復がパスワード認証+ワンタイムパスワード認証だと、「パスキーを再設定してください」というフィッシングメールで乗っ取られる可能性があると例示します。

根拠となる資料(設計の例・窓口の運用・国のサービス停止時)

解説書は、ここで示す手法の採用は必須ではないとも書きます。

ガイドラインと解説書は、自治体の手続にそのまま適用されるわけではありません。手続の根拠法令や条例が本人確認の方法を定めている場合があります。

手続を、カードが必要な部分と、そうでない部分に分けると、使えない人に影響が出る範囲を絞れます。仮の例として、振込先の変更のように影響が大きい手続には、高いレベルと、それを満たす代替手段(ICチップのある運転免許証などの書類、窓口での対面確認)を用意します。予約の照会のように影響が小さい手続は、低いレベルで、カードなしの入口を広げます。

窓口や電話は、使えない住民のための入口であると同時に、攻撃者が「カードが使えない」と装って入る入口にもなります。次の3つを決めます。

  • 条件と承認者 — 例外措置を受け付ける条件、確認する書類、承認する人を決め、窓口職員の個人の判断にしない。受け付けた記録を残す
  • 案内に書く範囲 — 住民向けの案内には、「マイナ認証を使えない場合は、窓口・電話でご相談ください」まで書く。確認の書類の種類や緩和の条件を載せるかは、ガイドラインの「非公開の検討」を踏まえて決める
  • 回復手段の強さ — パスワード等を残す場合の回復は、ログインと同等以上の強さにそろえる

非公開にする範囲は、障害者差別解消法の枠組みと合わせて決めます。法第7条第2項の配慮は、障害者から意思の表明があったときに求められます。そのため、申出の受付口は、住民に見える形で案内しておく必要があります。

国のサービスが止まったときの代替手段は、「国のデジタル認証サービスか、自前の連携か」の「責任の境目と、運用主体・申込主体を契約・仕様書に書く」の節で扱っています。停止時の入口に、使えない住民のための入口を共用する場合は、その確認の強さが、停止時の弱点にならないかを見ます。

障害のある人・高齢の人への配慮と、窓口の準備を決める

決めることは、申出の受付口と手順、職員の研修、申出を契機にした改善の担当、過重な負担と判断した場合の説明、高齢の人の相談先です。

障害のある人への対応は、法令の枠組みと、運用の準備に分けて考えます。法令の内容は次のとおりです。

根拠となる資料
  • 義務(第7条第2項) — 行政機関等は、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があり、実施に伴う負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮をしなければならない。行政機関等には地方公共団体が含まれる(第2条第3号。地方公営企業法第三章の規定の適用を受ける企業を除く)
  • 努力義務(第5条、第10条) — 行政機関等と事業者は、配慮を的確に行うための環境の整備(施設の構造の改善、設備の整備、関係職員への研修など)に努める。地方公共団体の機関は、職員対応要領を定めるよう努める
  • 基本方針の考え方 — 配慮は、本来の業務に付随する範囲、障害者でない者との比較における同等の機会、事務・事業の本質的な変更に及ばない範囲に留意する。過重な負担かどうかは、個別の事案ごとに総合的・客観的に判断する。過重と判断した場合は、丁寧に理由を説明し、建設的対話を通じて代替措置の選択も含めた対応を検討する

オンライン申込のウェブサイトが利用しづらく支援の申出があったときは、電話や電子メールで対応すること(合理的配慮の提供)と、ウェブサイトを改良すること(環境の整備)が例になります(基本方針)。これは例示で、記載された例以外にも合理的配慮に該当するものがあるとされています。意思の表明は、言語のほか、点字、拡大文字、筆談などでも伝えられます。本人の意思表明が困難な場合は、家族、介助者等の補佐も含みます。

障害者差別解消法の対象は、同法第2条第1号の「障害者」です。高齢の人への配慮の根拠は、同法とは別に、デジタル手続法などに求めることになります。

根拠となる資料
  • デジタル手続法第2条は、情報通信技術の利用のための能力や知識経験が十分でない者への適正な配慮を確保しつつ、行政の推進を行うと定める。
  • 同法第15条第2項は、地方公共団体が、年齢、障害の有無等の心身の状態、地理的な制約などに基づく格差の是正に必要な施策を講ずるよう努めなければならないと定める。
  • デジタル社会形成基本法第8条は、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態などに基づく格差の是正が着実に図られなければならないと定める。デジタル庁の概要のページは、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」と書く。

運用の準備として、次の点を決めます。窓口で申出を受ける担当と手順、申出の方法を限定しないこと、職員への研修と手順書、申出を受けてウェブサイトを改善する担当、過重な負担と判断した場合の説明の担当です。合理的配慮の提供義務の範囲や、対応要領との関係は、法務担当・障害福祉の担当部門に確認してください。

利用状況と問い合わせから、代替手段を見直す

決めることは、集計する項目と周期、見直しを判断する担当、見直しのきっかけ、代替手段で受け取った書類の保管と廃棄の扱いです。

採用した手法について、利用者からの問合せ履歴などの評価に必要な情報を収集・蓄積し、必要に応じて見直します(ガイドライン)。収集の仕組みは、システムの要件定義の時点から見据える必要があります。評価指標の例は、完了率、失敗率、離脱率、手法・書類の利用率、問い合わせ履歴です(解説書)。

代替手段では、次の点を数えると見直しの材料になります。

  • 経路ごとの利用の割合
  • 問い合わせ件数と内容
  • 郵送の完了までの日数
  • 窓口の混雑

身元確認の再実施を求めると、利用者が離脱し、紙・郵送の申請の方が面倒がないと判断されて、オンライン手続を諦めてしまう可能性が懸念されます(解説書)。

見直しのきっかけの例は、スマートフォンのカードの対応の変更です。「Androidのマイナンバーカード」の提供は、2026年10月20日から始まっています(デジタル庁のページ)。対応するスマートフォンは変わるため、非対応の人の割合は定期的に確認します。

自治体の確認事項チェックリスト

上の5つの節を、仕様書や要件整理に転記できる形に並べました。「確認の相手」は、一般的な分担の例です。

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#確認すること確認の相手根拠となる資料
1経路ごとの確認書類、確認者、記録の範囲、保管期間。電話で完結させてよい手続。代理人による暗証番号の初期化の可否サービス担当課・住民課・法務担当解説書の別紙、総合サイト、マイナポータルのFAQ
2使えない理由の分類と理由ごとの入口。他の市区町村の住民・国外転出者・外国人観光客を対象にするか。15歳未満の電子証明書の扱いサービス担当課・住民課・DX担当課総合サイト、デジタル庁のスマートフォンのカードのページ、解説書の別紙
3手続ごとの保証レベルと代替手段の強さ。低いレベルの手段を使う場合の追加の対策、またはリスク受容の判断者。例外措置の条件と承認者、記録。アカウント回復の強さ。住民向けの案内に書く範囲サービス担当課・情報セキュリティ担当・個人情報担当・法務担当ガイドライン第4.2節、ガイドライン第4.2節(3)、解説書第3.2節・第4.3節・第4.4節
4障害のある人からの申出の受付窓口と手順。職員への研修。ウェブサイトの改善。対応要領の有無。高齢の人の相談先人事・研修担当・障害福祉担当・法務担当・DX担当課障害者差別解消法 第5条・第7条・第10条、基本方針、デジタル手続法 第15条
5代替手段の利用比率、問い合わせ件数、待ち日数の集計の項目と周期。見直しのきっかけサービス担当課・事業者ガイドライン第4.3節、解説書第4.5節

チェックリストの項目を、RinXではどう満たせるか。資料で確認できます。

住民IDと本人確認を共通の入口にする|RinXの場合

当社の自治体向け統合ID基盤RinX(リンクス)は、住民のIDと本人確認をひとつにまとめるパッケージです。図書館や各種手続きなど自治体のサービスを、一度の本人確認で再ログインなしで利用できるようにします。自治体は、サービスを増やすたびに本人確認を作り直す必要がありません。

個別に開発するのではなく、本人確認やマイページなどの共通機能を標準で備え、自治体ごとの要件は設定と追加開発で対応します。主な内容は次のとおりです。

  • 本人確認の手段 — マイナンバーカード(公的個人認証)、LINE、メールアドレス。使う手段は自治体ごとに相談して決めます
  • お子さまのアカウントの紐付け — 保護者のアカウントにお子さまを紐付け、子ども向けのサービスも保護者がまとめて利用できます。標準の機能として備えます
  • 住民の利用環境 — マイページはWebブラウザで利用でき、RinX専用アプリは不要です。マイナンバーカードで本人確認をするときは、カードを読み取るためのスマートフォンアプリを使い、読み取りの方式は自治体ごとに相談して決めます
  • 安全性と運用体制 — 住民の情報は日本国内で保管し、自治体ごとにデータを分けて管理します。機密性の高い情報は暗号化し、管理画面での操作履歴を記録します。計画停止を除き、24時間365日サービスを提供します。稼働率の目標値は99.0%、サポート窓口は平日10:00〜17:00です

この記事の5つの要件は、ご相談のうえで進めます。窓口・郵送・電話・代理の確認方法、使えない理由ごとの入口、保証レベルと代替手段・例外措置の強さ、障害のある人・高齢の人への配慮、見直しです。個別の要件は、お問い合わせの際にご相談ください。

まとめ

  1. 使えない理由を、カードの種類と電子証明書の種類で分けて整理し、理由ごとの入口を決める。
  2. ガイドラインと解説書は国の行政機関の手続が対象。
  3. 代替手段の強さは、手続ごとの保証レベルから決める。本来の手法と例外措置のレベルの差は、攻撃の起点になる。条件、承認者、案内の範囲、回復の強さを決める。
  4. 窓口・郵送・電話・代理は、経路ごとに確認書類、確認者、記録、保管を決める。
  5. 障害のある人への配慮は障害者差別解消法、高齢の人への配慮はデジタル手続法に求める。利用状況で見直す。

代替手段の設計を相談したい方は、資料やお問い合わせからどうぞ。

よくある質問

Q1. マイナンバーカードを持たない住民のために、代替手段を必ず用意しなければなりませんか?

代替、追加手段や例外措置の検討が求められるのは、国の行政機関の手続です(国の本人確認のガイドライン、DS-511)。手続の根拠法令や条例が方法を定めている場合は、それに従います。障害のある人への合理的配慮は、障害者差別解消法第7条第2項が別に定めています。

Q2. 15歳未満の子どもは、マイナ認証を使えますか?

15歳未満は原則、署名用電子証明書をカードに付けられません(マイナンバーカード総合サイト)。15歳未満の利用者証明用電子証明書の新規発行・更新には、法定代理人の申請が必要です(横浜市の公式FAQ)。これは一つの市の運用です。署名用電子証明書を使う手続は、原則として対象外になります。

Q3. 窓口や郵送を残すと、なりすましの入口になりませんか?

なり得ます。本来の手法と例外措置に保証レベルの差があると、攻撃の起点に悪用されるおそれがあります(国の本人確認のガイドライン、DS-511)。郵送は、到達確認と組めばレベル1の身元確認が可能ですが、書類の貸し借りは検知できません(その解説書DS-512)。条件と承認者、記録、回復手段の強さを決め、手続のレベルを満たすかを見直します。

Q4. 障害のある人から申出があったとき、必ず対応しなければなりませんか?

障害者差別解消法第7条第2項は、行政機関等に、意思の表明があり、負担が過重でないときの必要かつ合理的な配慮を義務づけます。行政機関等には、地方公共団体が含まれます。過重な負担かどうかは、個別の事案ごとに判断されます(基本方針)。

Q5. 海外に住んでいる住民は、マイナ認証を使えますか?

令和6年5月27日から、日本国籍の方は国外転出後もマイナンバーカードを継続して利用できます。署名用電子証明書は転出予定日に失効するため、国外で使うには新しい署名用電子証明書の発行を申請します。

出典・参考資料

制度や手続きは改定されることがあります。最新の内容は各出典でご確認ください。

  1. デジタル社会推進標準ガイドラインDS-511『行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン』(2025年9月30日、デジタル社会推進会議幹事会決定。対象は国の行政機関の手続)digital.go.jp
  2. デジタル社会推進実践ガイドブックDS-512『行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン 解説書』(2026年2月24日、デジタル庁。Informative)digital.go.jp
  3. デジタル庁『デジタル社会推進標準ガイドライン』(DS-511の最終改定日2025年9月30日、DS-512の最終改定日2026年2月24日)digital.go.jp
  4. 内閣府『障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針』(令和5年3月14日閣議決定)www8.cao.go.jp
  5. 内閣府『障害を理由とする差別の解消の推進』(基本方針は令和5年3月14日閣議決定)www8.cao.go.jp
  6. e-Gov法令検索『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』(平成25年法律第65号。2026年11月2日施行の版)laws.e-gov.go.jp
  7. e-Gov法令検索『情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律』(デジタル手続法。2026年11月2日施行の版)laws.e-gov.go.jp
  8. e-Gov法令検索『デジタル社会形成基本法』(令和3年法律第35号。2025年4月1日施行の版)laws.e-gov.go.jp
  9. デジタル庁『デジタル庁の概要』(最終更新2026年9月18日)digital.go.jp
  10. デジタル庁『スマートフォンのマイナンバーカード』(最終更新2026年10月20日)digital.go.jp
  11. デジタル庁『よくある質問(FAQ):自治体向けマイナンバーカード利活用』(最終更新2026年9月18日。A1-6、A2-6、A2-8)digital.go.jp
  12. デジタル庁・総務省『公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン』第1.8版(令和8年4月改正。民間事業者向けの文書。付属のFAQ Q.8〜Q.9は国外転出者向けマイナンバーカードの制度の説明)soumu.go.jp
  13. マイナンバーカード総合サイト『電子証明書とは何ですか?』kojinbango-card.go.jp
  14. マイナンバーカード総合サイト『子供でもマイナンバーカードの申請はできますか?』kojinbango-card.go.jp
  15. マイナンバーカード総合サイト『マイナンバーカードの暗証番号がわかりません。どうしたらよいでしょうか?』kojinbango-card.go.jp
  16. マイナンバーカード総合サイト『マイナンバーカードを国外で利用する』(令和6年5月27日からの継続利用と、2015年10月5日以降に国外転出をした方の申請の記載)kojinbango-card.go.jp
  17. マイナンバーカード総合サイト『国外転出者向けマイナンバーカードの申請・受取方法(新規交付)』kojinbango-card.go.jp
  18. マイナンバーカード総合サイト『国外転出者向けマイナンバーカードの手続き』kojinbango-card.go.jp
  19. J-LIS『公的個人認証サービス ポータルサイト』パスワードの失念jpki.go.jp
  20. デジタル庁『マイナポータル操作マニュアル 代理人/全体概要』img.myna.go.jp
  21. マイナポータル よくあるご質問『親が子供の代理人になって予防接種の履歴などが見れますでしょうか?』(ページ表示の更新日時2023年6月6日)faq.myna.go.jp
  22. デジタル庁『行政機関等・民間事業者向け実装ガイドライン』(デジタル認証サービス、更新日2026年8月25日)developers.digital.go.jp
  23. デジタル庁『行政機関等・民間事業者向け画面デザインガイドライン(統合後)』(デジタル認証サービス、更新日2026年6月24日)developers.digital.go.jp
  24. 横浜市『15歳未満や成年被後見人の電子証明書の新規発行・更新はどのように手続きをすればいいですか』(最終更新2026年6月23日。一つの市の公式FAQ)city.yokohama.lg.jp

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