公的個人認証サービスの費用は、電子証明書の手数料を誰が負うかで決まる

電子証明書の有効性を確認するときの手数料は、署名検証者(電子署名や電子証明書が正しいかを確かめる側)が誰かで変わります。自治体が自ら署名検証者になる場合は無料です。民間事業者が署名検証者になる場合の基本単価は、有効性確認1件につき署名用20円、利用者証明用2円で、現行のガイドライン(第1.8版)では失効情報の一覧を取得する方式(CRL)は恒久無料、失効を都度問い合わせる方式(OCSP)は2027年3月31日まで無料です。民間事業者の単価は民間事業者向けガイドラインの記載で、自治体が自ら署名検証者になる場合の根拠にはなりません。

手数料の額は法律に書かれておらず、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が定めるため、記載のある資料で確かめる必要があります。

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署名検証者1件の手数料備考
自治体が自ら署名検証者になる場合無料行政機関等が自ら署名検証者となるため無料(マイキープラットフォームと地方認証プラットフォームのページ)
民間事業者が署名検証者になる場合署名用20円、利用者証明用2円(有効性確認1件につき)2023年1月から、一覧を取得する方式は無料(恒久)、都度問い合わせる方式は無料(2027年3月31日まで)

署名検証を自治体自身で行うか、民間のプラットフォーム事業者に委ねるかを決め、委ねる場合は、手数料を誰が負うかと、無料の期限をいつまでと見るかを、契約や仕様書に書きます。

根拠となる資料
  • 公的個人認証法の第67条は、電子証明書の失効情報の提供に係る事務について、J-LIS(機構)が定める額の手数料を徴収できると定めています。額の決定や変更には、総務大臣の認可が要ります。法律に金額は書かれていません。
  • 民間事業者の単価は、ガイドライン(第1.8版、令和8年4月改正)の記載です。大口の利用などの事情で減額する場合があるとも書かれています。総務省の資料(別紙1)にも、署名用20円/件、認証用(利用者証明用)2円/件と書かれています。
  • 2026年4月に改正されたガイドラインは、都度問い合わせる方式の無料を2027年3月31日までとしています。
  • 2027年4月以降の扱いと、デジタル認証サービスで自治体が使う場合の有効性確認の手数料は、デジタル庁『デジタル認証サービス 行政機関向け情報』と『行政機関向けよくある質問』に記載がありません。参照資料には記載がないため、導入時の確認事項とします。
  • デジタル認証サービスの署名APIについては、次のように書かれています。
    • 民間事業者向けの案内:デジタル庁は電子署名の検証と署名用電子証明書の有効性確認を行いません。プラットフォーム事業者との連携などで行うよう求めています。
    • 行政機関向けの案内の流れ図:署名の検証は行政機関のサーバーで行います。有効性確認は、デジタル庁のサーバーとJ-LISのサーバーの間で行います。

この答えを仕様書や規程にどう書くか、自治体ごとの状況に合わせてご相談をお受けしています。

費用は「公開されている項目」と「見積で確かめる項目」に分けて書く

公式資料で扱いがわかる費用は、利用料と手数料です。導入手順に出てくる作業の金額、つまり既存システムの改修・新規開発やプラットフォームの利用手続は、事業者の見積で確かめます。仕様書や予算の資料では、公開されている項目は公式資料の記載を転記し、見積で確かめる項目は事業者に内訳を求めます。

金額の根拠が公式資料なのか、事業者の見積なのかを、資料の中で区別できるようにするためです。

費用の見方として、公開されている項目(利用料・手数料の取扱い)と、見積で確かめる項目(改修・開発・運用)の2つを並べて示す図
費用の見方は二通り。公開されている項目と、見積で確かめる項目
根拠となる資料
  • API利用料:民間事業者向けのFAQに「デジタル認証サービスAPIの利用料は無料です」とあります。大臣認定を受けない事業者が署名APIを利用する場合は、プラットフォーム事業者に署名検証の費用がかかります。
  • 自治体向けの利用料・手数料は、デジタル庁『行政機関向け情報』『行政機関向けよくある質問』に記載がありません。参照資料には記載がないため、導入時の確認事項とします。
  • デジタル庁の自治体向けページ(『マイナアプリ(自治体向け活用情報)』)の導入手順は、次の6つです。
    1. 問合せ先に連絡する
    2. マイナアプリの利用に必要な情報提供を受ける
    3. 既存システムを担当しているシステム開発ベンダーと、受領した情報の内容を確認する
    4. マイキープラットフォーム、地方認証プラットフォーム、民間のプラットフォーム事業者のプラットフォームサービス等の利用手続を行う
    5. 自治体側で既存システムの改修または新システムを開発する
    6. アプリ連携等のテスト完了後、デジタル庁側システムに自治体サービスのURLを登録する
  • このうち、システム開発ベンダーとの確認、既存システムの改修・新規開発、プラットフォームの利用手続は、金額と日数を事業者の見積などで確かめます。
  • 住民側の費用は、マイナアプリ・デジタル認証サービス・マイナポータルの利用規約の「15. 利用者の設備」に書かれています。サービスの利用に必要な機器は、利用者が自らの負担で用意します。インターネットの通信費や電子証明書を取得・更新する費用など、サービスの利用で発生する全ての費用も、利用者が負担します。

導入の経路は、電子証明書の読み取りと有効性の確認を行う基盤から選ぶ

デジタル庁が紹介している、電子証明書の読み取りと有効性の確認に使う基盤・サービスを、この記事では次の4つの経路として整理します。経路によって、導入手順の最初の手続きと、手数料の記載が異なります。サービスごとに、どの経路を使うかを決めると、最初の手続き、手数料の扱い、見積を依頼する範囲が決まります。

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経路対象(デジタル庁のページ)手数料の記載導入手順の最初の手続き
デジタル認証サービス(マイナアプリ)行政機関と民間事業者。PCとスマートフォンの両方に対応API利用料は、民間事業者向けFAQに「無料」。行政機関向けは、デジタル庁の行政機関向け情報とFAQに記載がなく、導入時の確認事項問合せ先への連絡。利用には事前準備契約と本契約が必要
マイキープラットフォーム行政機関のインターネット系システム(インターネットセグメント)行政機関等が自ら署名検証者となるため手数料は無料問合せフォームから申請し、申請書等の提供を受けて提出する。仕様書の提供まで約3週間(類型②のAPIは、この手順を省略)
地方認証プラットフォームLGWAN接続系・個人番号利用事務系のシステム。コンビニ交付に参加している自治体が対象行政機関等が自ら署名検証者となるため手数料は無料コンビニ交付サービスに参加する。参加団体向けの専用ページから仕様書を取得する
民間のプラットフォーム事業者の認証サービス認定された民間事業者と行政機関金額は事業者との契約による各事業者の案内をご覧ください
根拠となる資料
  • マイキープラットフォームの仕様書の提供まで約3週間かかるのは、申請書等の提出後に、技術情報の開示に伴う手続き等が必要になるためです。
  • 地方認証プラットフォームの最新の対応状況は、デジタル庁『地方認証プラットフォーム』のページの問合せ先をご覧ください。
  • 複数の経路を併用する場合もあります。マイキープラットフォームの類型①のAPIをデジタル認証サービスと連携して使うときは、類型①の導入手順とは別に、デジタル認証サービスの申請手続きが必要と書かれています。

手続き側の期間は、標準日数とテスト用カードの手配期間を調達スケジュールに入れる

デジタル庁側の手続きの標準値は、審査に必要な情報が出揃ってからテスト環境の提供まで「~10開庁日程度」、審査に必要な情報が出揃ってから本番環境の提供まで「およそ3~10開庁日程度」です。テスト用カードは、J-LISから借りると1~2ヶ月程度、購入すると約6ヵ月程度かかります。テスト用カードの貸与・購入の金額と、貸与が「国内法人に限定」とされている点は、J-LISの問合せフォームでご確認ください。

この日数は手続きごとの標準値で、起点も単位も異なるため、足し合わせた全体の期間は示しません。自治体側の既存システムの改修や新規開発、連携テストの日数は、事業者の見積で確かめます。

手続き側の公開されている期間として、審査に必要な情報が出揃ってからテスト環境まで「~10開庁日程度」、審査に必要な情報が出揃ってから本番環境までおよそ3~10開庁日程度、テスト用カードは貸与1~2ヶ月程度・購入約6ヵ月程度を並べて示す図
公開されている手続き側の期間の目安(単位が異なるため、足し合わせない)

調達スケジュールには、デジタル庁側の標準値と延びる要因を載せ、事業者の見積には、自治体側の作業期間とデジタル庁側の待ちを分けて書かせます。署名APIを使う場合は、署名検証と有効性確認の検証をいつ、どのカードで行うかから逆算して、手配の開始時期を決めます。認証APIだけなら、テストカード代替機能で先に接続テストを進められます。

根拠となる資料(手続きの流れと標準日数)

デジタル認証サービスの利用手続きの流れは、次のとおりです。

  1. 利用の申込・打合せ
  2. 事前準備契約の締結
  3. テスト環境の提供とテスト
  4. 本契約の締結
  5. 本番環境の提供とテスト

デジタル庁のページは、事前準備契約と本契約が必要で、「手続きや審査の期間等を踏まえ、余裕を持ったスケジュールでお申し込みください」と書いています。

  • テスト環境の提供まで(事前準備契約) — 標準では、審査に必要な情報が出揃ってから「~10開庁日程度」(『事前準備契約の申込について』)
  • 本番環境の提供まで(本契約) — 標準では、審査に必要な情報が出揃ってから「およそ3~10開庁日程度」(『本契約の申込について』)。本番環境でのサービスインの際は、事前にサービスイン予定日を連絡するよう求められている
  • 延びる要因 — 審査にかかる期間、テスト環境構築や申込の混雑具合、申請内容の不備

この日数は、デジタル庁側の手続きの標準値です。

根拠となる資料(テスト用カード)

テスト環境でのテストの方法は2つあります(デジタル庁『テスト環境・本番環境でのテストについて』)。

  • テストカード代替機能 — テスト用カードを持っていなくても、データに従ったAPIのレスポンスを返す。認証APIのサービス事業者に提供する。署名APIで使う場合は、署名値と署名用電子証明書がダミーデータのため、署名検証とJ-LISとの有効性確認の検証はできない
  • J-LISのテスト用カードとテスト用マイナアプリを使う方法 — J-LISの問合せフォームから直接手配する。貸与は1~2ヶ月程度、購入は約6ヵ月程度かかるため、余裕をもって手続きするよう書かれている。問合せには、デジタル認証サービスの利用のために「全AP搭載」のテストカードが必要な旨を書くよう求められている

デジタル庁は、テスト用カードの調達がサービスインに間に合わない場合の相談先にもなっています。事前準備契約申込書を提出した事業者に限り、来庁した事業者にカードを当日限りで貸し出します。

  • 当日17:00に返却する
  • テスト作業場所の貸出は行わない
  • 複数回貸出可能

本番環境では、テスト用カードは使えず、本物のマイナンバーカードを使うと書かれています。

契約・申請の担当を決め、書類の不備による遅れを防ぐ

申請内容の不備は、審査や手続きの手戻り、大幅な遅延につながります(デジタル庁のページ)。そのため、契約を締結する権限者として自治体では誰を記載するか、書類をだれが作成・確認するか、導入事例として紹介されることへの広報部門の了解を、先に決めます。自治体で契約締結権限をお持ちの方にあたる人は、契約担当課に確かめてください。

根拠となる資料

事前準備契約の申請で、デジタル庁が求める点は次のとおりです。

  • 事前準備契約申込書 — PDF形式、書面への押印なし。業務委託契約の締結に関わる書類のため、契約締結権限をお持ちの方(例:代表取締役)の役職名と氏名を記入する
  • サービス基本情報、テスト環境・本番環境設定書 — xlsx形式のまま提出する。テスト環境のみ先に発行するため、テスト環境のシートのみ記入する
  • ロゴ画像 — 400px × 400px、2MB以下、アスペクト比1:1、PNGまたはJPEG。ファイル名と設定書の記載が、大文字小文字や拡張子まで完全一致している必要がある

本契約では、本契約申込書(PDF)、テスト環境情報に本番環境の情報を追記した設定書、サービス紹介資料(pptx)を提出します。

サービス紹介資料の記入内容は、デジタル庁が利用事例や導入事例として紹介することがあると書かれています。プレスリリースを出す場合は、プレスリリース案(任意)を事前にデジタル庁へ共有するよう、協力が求められています。

自治体の確認事項チェックリスト

上の5つの節を、仕様書や要件整理に転記できる形に並べました。「確認の相手」は、一般的な分担の例です。

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#確認すること確認の相手根拠となる資料
1署名検証を自治体で行うか、プラットフォーム事業者に委ねるか。手数料の負担者と、無料の期限(2027年3月31日の先の扱いを含む)DX担当課・法務担当・事業者民間事業者向けガイドライン 第1.8版、公的個人認証法 第67条
2仕様書・予算の資料で、公式資料に書かれている項目と、見積で確かめる項目を分けて書く。行政機関向けのAPI利用料調達担当課・事業者・デジタル庁の問合せ窓口デジタル庁『民間事業者向けよくある質問』『行政機関向け情報』『マイナアプリ(自治体向け活用情報)』
3サービスごとの導入の経路。経路ごとの最初の手続きと、見積を依頼する範囲DX担当課・システム事業者デジタル庁『共通基盤・汎用ツール』『マイキープラットフォーム』『地方認証プラットフォーム』
4調達スケジュールに載せる、デジタル庁側の標準値と延びる要因。自治体側の作業期間(見積で確認)。テスト用カードの手配時期、署名APIの検証の時期、自治体が貸与の対象になるかDX担当課・事業者・J-LIS・デジタル庁の問合せ窓口デジタル庁『事前準備契約の申込について』『本契約の申込について』『テスト環境・本番環境でのテストについて』
5契約締結権限者の記載、書類の作成・確認の担当、導入事例として紹介されることへの広報部門の了解契約担当課・広報部門デジタル庁『事前準備契約の申込について』『本契約の申込について』

チェックリストの項目を、RinXではどう満たせるか。資料で確認できます。

住民IDと本人確認を共通の入口にする|RinXの場合

当社の自治体向け統合ID基盤RinX(リンクス)は、住民のIDと本人確認をひとつにまとめ、図書館や各種手続きなど自治体のサービスを、一度の本人確認で再ログインなしで利用できるようにするパッケージです。自治体は、サービスを増やすたびに本人確認を作り直す必要がありません。

個別に開発するのではなく、本人確認やマイページなどの共通機能を標準で備え、自治体ごとの要件は設定と追加開発で対応します。主な内容は次のとおりです。

  • 本人確認の手段 — マイナンバーカード(公的個人認証)、LINE、メールアドレス。使う手段は自治体ごとに相談して決めます
  • 住民の利用環境 — マイページはWebブラウザで利用でき、RinX専用アプリは不要です。マイナンバーカードで本人確認をするときは、カードを読み取るためのスマートフォンアプリを使い、読み取りの方式は自治体ごとに相談して決めます
  • ID連携 — OpenID Connectによるシングルサインオン、住民ポータルなどへの利用者情報の自動連携に対応しています。連携方式はサービスごとに異なるため、ご相談の段階で連携先の仕様を確認し、決定します
  • 活用イメージ — 施設・会場での本人確認として、プレートにスマートフォンをかざすと、その場で本人確認を行い、利用可否を表示する場面を想定しています。当社のNFCプレートを組み合わせて提供します
  • 標準の機能 — スマートフォンに表示するデジタル市民証、個人情報の利用目的に対する同意の管理を、標準の機能として備えます
  • 安全性と運用体制 — 住民の情報は日本国内で保管し、自治体ごとにデータを分けて管理します。機密性の高い情報は暗号化し、管理画面での操作履歴を記録します。計画停止を除き、24時間365日サービスを提供します。稼働率の目標値は99.0%、サポート窓口は平日10:00〜17:00です

活用イメージの掲載内容は、想定する場面です。提供する機能や運用は、自治体ごとにご相談のうえ決定します。

この記事で扱った導入の経路の選び方、署名検証の位置づけ、契約・申請の進め方、テストの進め方は、ご相談のうえで進めます。個別の要件は、お問い合わせの際にご相談ください。

まとめ

  1. 電子証明書の手数料は、自治体が自ら署名検証者になる場合は無料。民間事業者が署名検証者になる場合は、署名用20円・利用者証明用2円で、一覧を取得する方式は無料(恒久)、都度問い合わせる方式は2027年3月31日まで無料。
  2. 公式資料で扱いがわかる費用は、利用料と手数料。自治体側の改修・開発の金額は、見積で確かめる。
  3. 導入の経路は4つ。経路ごとに、最初の手続きと手数料の記載が異なる。
  4. デジタル庁側の標準値は、審査に必要な情報が出揃ってからテスト環境まで「~10開庁日程度」、本番環境まで「およそ3~10開庁日程度」。テスト用カードは、貸与1~2ヶ月程度、購入約6ヵ月程度。足し合わせない。
  5. 契約締結権限者の記載と、書類の作成・確認の担当を決め、不備による遅れを防ぐ。

相談したい方は、資料やお問い合わせからどうぞ。

よくある質問

Q1. デジタル認証サービスのAPI利用料はいくらですか?

民間事業者向けのよくある質問に、「デジタル認証サービスAPIの利用料は無料です」と書かれています。大臣認定を受けない事業者が署名APIを利用する場合は、プラットフォーム事業者に対して署名検証の費用がかかるとも書かれています。

自治体向けの利用料や手数料は、デジタル庁の「行政機関向け情報」のページとFAQに記載がありません。参照資料には記載がないため、導入時の確認事項とします。

Q2. 電子証明書の手数料は、自治体に発生しますか?

行政機関等が自ら署名検証者となる場合は、手数料は無料です(デジタル庁のマイキープラットフォームと地方認証プラットフォームのページ)。

民間事業者が署名検証者になる場合の基本単価は、有効性確認1件につき署名用20円、利用者証明用2円です。ただし、2023年1月から失効情報の一覧を取得する方式(CRL)は無料(恒久)、失効を都度問い合わせる方式(OCSP)は無料(2027年3月31日まで)です(デジタル庁・総務省のガイドライン 第1.8版、令和8年4月改正)。

デジタル認証サービスで自治体が使う場合の有効性確認の手数料は、デジタル庁の行政機関向けのページとFAQに記載がありません。参照資料には記載がないため、導入時の確認事項とします。

Q3. 導入までの期間は、どのくらいかかりますか?

デジタル庁の案内では、事前準備契約の申込は、審査に必要な情報が出揃ってからテスト環境の提供まで、標準で「~10開庁日程度」です。本契約の申込は、審査に必要な情報が出揃ってから本番環境の提供まで、標準で「およそ3~10開庁日程度」です。審査の期間や混雑、申請内容の不備で、さらに延びることがあります。

自治体側のシステム改修・開発・テストの日数は、事業者から作業期間の見積を受けて確かめます。

Q4. テスト用のマイナンバーカードは、いつまでに手配すればよいですか?

テストカードは、J-LISの問合せフォームから直接手配します。貸与は1~2ヶ月程度、購入は約6ヵ月程度かかります(デジタル庁のページ)。

認証APIは、テストカード代替機能で、テストカードの到着前から接続テストができます。署名APIは、代替機能では署名値と署名用電子証明書がダミーデータになり、署名検証とJ-LISとの有効性確認の検証はできません。

貸与は国内法人に限るとも書かれています。自治体が対象かどうかと、貸与・購入の金額は、J-LISの問合せフォームでご確認ください。

Q5. 費用の見積は、いくらを想定すればよいですか?

この記事は金額の想定を示しません。公式資料に金額が載っているのは、手数料の単価(署名用20円、利用者証明用2円)と、API利用料が無料という民間事業者向けの記載です。自治体側のシステム改修・開発やプラットフォーム利用の金額は、事業者の見積で確かめます。

見積は事業者に依頼し、仕様書に、公開されている項目は公式資料の記載を、見積で確かめる項目は内訳を書いて、比較してください。

出典・参考資料

制度や手続きは改定されることがあります。最新の内容は各出典でご確認ください。

  1. デジタル庁『デジタル認証サービス/マイナアプリの事前準備契約の申込について』(ページ表示の更新日時2026年8月25日)support.aas.digital.go.jp
  2. デジタル庁『デジタル認証サービス/マイナアプリの本契約の申込について』(ページ表示の更新日時2026年8月19日)support.aas.digital.go.jp
  3. デジタル庁『テスト環境・本番環境でのテストについて』(ページ表示の更新日時2026年8月25日)support.aas.digital.go.jp
  4. デジタル庁『デジタル認証サービスAPIへの利用条件、申込手続きはどのようになりますか。』(ページ表示の更新日時2026年8月25日)support.aas.digital.go.jp
  5. デジタル庁『デジタル認証サービス 民間事業者向けよくある質問』services.digital.go.jp
  6. デジタル庁『デジタル認証サービス 行政機関向け情報』services.digital.go.jp
  7. デジタル庁『デジタル認証サービス 行政機関向けよくある質問』services.digital.go.jp
  8. デジタル庁『マイナアプリ・デジタル認証サービス・マイナポータル 利用規約』(15. 利用者の設備)services.digital.go.jp
  9. デジタル庁『マイナアプリ(自治体向け活用情報)』(最終更新2026年8月25日)digital.go.jp
  10. デジタル庁『マイキープラットフォーム(自治体等認証基盤)』(最終更新2026年9月18日)digital.go.jp
  11. デジタル庁『地方認証プラットフォーム』(最終更新2023年12月22日)digital.go.jp
  12. デジタル庁『マイナンバーカード利用のための共通基盤・汎用ツール』(最終更新2026年9月18日)digital.go.jp
  13. デジタル庁・総務省『公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン 第1.8版』(令和8年4月改正)第4章(3)失効情報提供手数料soumu.go.jp
  14. 総務省『民間事業者における電子証明書手数料の当面無料化について』(別紙1)soumu.go.jp
  15. e-Gov法令検索『電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律』(平成14年法律第153号)第67条laws.e-gov.go.jp

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