公共施設予約システムのマイナンバーカードログインは、使う場面を分けて仕組みを選ぶ
公共施設予約システムでは、熊本県御船町、滋賀県大津市、兵庫県加古川市、兵庫県三田市が、デジタル認証サービスを使い、窓口に来なくてもオンラインで利用者登録や本人確認ができる運用にしています(デジタル庁『導入サービス一覧』)。本記事では、マイナンバーカードを使う場面を、利用者登録・ログイン・窓口の貸出の3つに整理します。
場面ごとに使える国の仕組みと運用が異なるため、最初にどの場面で使うかを決めると、後の選択を整理しやすくなります。名古屋市の図書館は、名古屋市内に住んでいる人が、カードを利用者情報の登録・更新にアプリで使い、日常の貸出は貸出券の利用者番号のバーコードで行う設計です(名古屋市の報道発表)。
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| 場面 | 内容 | デジタル庁の資料にある仕組みの例 |
|---|---|---|
| 利用者登録 | 初めて使うときに、本人確認をして利用者番号を作る、または既存の利用者番号と結び付ける | デジタル認証サービス(マイナアプリで認証)。名古屋市のように、登録・更新だけに使う設計もある |
| ログイン | 予約や履歴の確認のために、ウェブサイトやアプリへ入る | デジタル認証サービスの認証API。PCに表示した二次元バーコードをマイナアプリで読み取る方法もある |
| 窓口での貸出 | カウンターで、マイナンバーカードを貸出券として使う | マイキープラットフォーム(マイキーID方式)。マイキーIDと図書館の利用者番号を紐づけて登録する |
窓口の貸出は館や窓口ごとに対応が分かれ、一つの図書館の案内では中央図書館など一部の館に限られます。利用者に示す案内には「どこで使えるか」まで書きます。
根拠となる資料(導入サービス一覧と、二つの図書館の記載)
デジタル庁の「導入サービス一覧」(デジタル認証サービス)には、図書館の利用登録や公共施設の予約システムが、行政機関・自治体の事例として載っています。掲載内容のうち、図書館と公共施設予約に関するものは次のとおりです。
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| 掲載されている団体・サービス | 一覧での説明の要点 |
|---|---|
| 福島県立図書館・名古屋市図書館「図書館利用アプリ」 | 新規利用登録から、図書検索、予約登録、予約資料の準備完了のプッシュ通知、利用券機能までを、アプリで完結する |
| 熊本県御船町「御船町公共施設予約システム」 | オンラインでの利用者登録や、システム上での予約、キャッシュレス決済で、窓口に出向くことなく施設の予約が完結する |
| 滋賀県大津市「大津市公共施設予約システム」 | 市役所や施設の窓口に来なくても、Web上で本人確認ができる |
| 兵庫県加古川市「加古川市公共施設等予約システム」 | 施設に来館することなく、システムの利用者登録ができる |
| 兵庫県三田市「公共施設予約システム」 | 公共施設に来館しなくても利用者登録ができ、利用予約や支払い等を行える |
御船町以下の4件は、いずれもデジタル認証サービスの利用による事例です。
名古屋市の報道発表(2026年3月25日付)では、同市の図書館は同日から「図書館利用アプリ」を導入しました。名古屋市内に住んでいる人はアプリから利用者情報を登録でき、貸出券の期限が近づいたときは、アプリから期限を更新できます。利用者情報の登録・更新には、マイナンバーカードとデジタル庁のアプリが必要と案内されています。貸出券の利用者番号のバーコードは、アプリでワンタッチで表示できます。
つまり、マイナンバーカードは「初回の本人確認と更新」に使い、日常の貸出や予約は別の手段で行う設計も採られています。
マイキーID方式での窓口の貸出は、富士宮市立図書館の案内にも例があります。同館のチラシは、カウンターでマイナンバーカードを使って「マイキーID」と利用者IDを紐づければ、資料の貸出ができると説明します。ただし、対応は中央図書館など一部の館に限られ、自動車図書館や交流センターでは使えません。
読み取りと有効性の確認は、マイキープラットフォームかデジタル認証サービスなど、対象に合う仕組みを選ぶ
インターネットから使う図書館・予約サイトでは、マイキープラットフォームとデジタル認証サービスが検討の中心になります(デジタル庁『マイナンバーカード利用のための共通基盤・汎用ツール』、最終更新2026年9月18日)。地方認証プラットフォームはLGWAN接続系・個人番号利用事務系のシステム向けで、利用シーンは印鑑登録証や避難所での受付などです。
仕組みによって、対象(行政機関のみか、民間事業者も含むか)、読み取りの端末(窓口のWindows端末か、利用者のスマートフォンか)、導入の手順が異なります。デジタル認証サービスの通常の導入は、事前準備契約と本契約の2つの契約手続きで進み、テスト環境の提供までは、審査に必要な情報が出揃ってから「~10開庁日程度」です。マイキープラットフォームの利用自治体がマイナアプリの認証機能も導入する場合は、個別の環境提供を必要としないときに限り、通常の導入とは別の手続きが案内されています。
本記事では、決めることを、場面ごとにどの仕組みで読み取りと有効性の確認を行うか、導入手続きの担当、費用の扱いと整理します。
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| 仕組み | 対象と読み取り | 特徴(デジタル庁の記載) |
|---|---|---|
| マイキープラットフォーム(マイキーID方式) | 自治体の図書館サービスのみ。Windows端末 | 「マイキープラットフォーム等活用ソフト」を導入すれば、既存システムの改修が不要。かざし利用に対応 |
| マイキープラットフォーム(利用者識別子方式)類型① | 行政機関。主に窓口などの対面サービス。Windows端末 | カード読取画面と読取機能が提供される。かざし利用に対応。基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)を提供 |
| マイキープラットフォーム(利用者識別子方式)類型② | 行政機関。OSは問わない | 読取機能と読取画面は自治体が用意する代わりに、非対面を含む幅広い場面で有効性の確認ができる |
| デジタル認証サービス | 行政機関・民間事業者。利用者のスマートフォン(iOS / Android) | 認証API(利用者証明用)と署名API(署名用)。OpenID Connect / OAuth 2.0で組み込める |
| デジタル認証サービスと連携した類型① | 行政機関。窓口端末(Windows)と利用者のスマートフォン | 同じ利用者識別子を払い出すため、窓口と、スマートフォンでの認証を併用できる |
根拠となる資料(導入手順と、マイキープラットフォームの手数料)
デジタル庁の「マイナンバーカード利用のための共通基盤・汎用ツール」(最終更新2026年9月18日)は、読み取りと有効性の確認の機能を提供する仕組みを紹介しています。図書館・施設予約に関わるものは次のとおりです。
同じページでは、地方認証プラットフォームはLGWAN接続系・個人番号利用事務系のシステム向けで、利用シーンは印鑑登録証や避難所での受付などと書かれています。インターネットから使う図書館・予約サイトでは、上の表の仕組みが検討の中心になります。
導入の手順は、仕組みによって異なります。デジタル庁の記載は次のとおりです。
- マイナアプリ(デジタル認証サービス)の通常の導入
- 事前準備契約:申込書などを提出する。標準では、審査に必要な情報がそろってからテスト環境の提供まで「~10開庁日程度」。審査や混雑、申請内容の不備で延びることがある
- 本契約を結ぶ
- あわせて、問合せ先への連絡、必要な情報の提供、既存システムの事業者との内容確認、システムの改修または新規開発、連携テスト、自治体サービスのURLの登録を進める
- マイキープラットフォームの利用自治体が、マイナアプリの認証機能も導入する場合
- 通常の導入とは別の手続きが案内されている。対象は、マイキープラットフォームが開発・運用するシステムを使い、個別の環境提供を必要としない場合
- デジタル認証サービスの問合せフォームへの情報登録と、契約主体の団体による必要書類(事前準備契約などを適用除外とした本契約申込書など)の提出を行う
- 個別の環境を使う通常の導入は、通常の手続きで行う
- マイキープラットフォーム(PPID方式) — 問合せフォームから申請し、申請書等を提出する。仕様書の提供までは約3週間かかる。その後、システムの改修または開発と連携テストを行う(類型②は申請の手順を省ける)
- マイキープラットフォーム(マイキーID方式) — 問合せで必要な情報を取得し、「マイキープラットフォーム等活用ソフト」を端末に入れて設定する。システムの改修は不要
費用面では、デジタル庁『マイキープラットフォーム(自治体等認証基盤)』のページに、マイキープラットフォームを利用する際は、行政機関等が自ら署名検証者となるため手数料は無料と書かれています。民間事業者のサービスを使う場合の料金は、各事業者への確認事項とします。
カードで確認した本人は、マイキーIDか利用者識別子で、既存の利用者番号と結び付ける
マイナンバーカードで本人を確かめただけでは、図書館や予約システムの利用者は特定できません。マイキーID方式は、マイキーIDと図書館の利用者番号を紐づけて登録します。利用者識別子(PPID)方式は、サービスごとに固有の識別子を払い出し、利用者番号と紐づけます。
利用者識別子は連携するシステムごとに生成され、マイキーIDとは異なります。図書館と施設予約を別々のシステムで接続すると、それぞれで別の識別子になるため、共通の入口にしたい場合は、IDを1つにまとめる設計(OpenID Connectによるシングルサインオンなど)を併せて検討します。
本記事では、設計で決めることを、既存の利用者の突き合わせの方法、新規の利用者の扱い、カードの更新や再発行のときの解除と付け替え(有効期間・失効・暗証番号ロックの節)の3つと整理します。別人の利用者番号に結び付けないための確認が必要です。
根拠となる資料(結び付けの方式と、設計で決める点)
- マイキーID方式 — マイキーID(利用者証明用電子証明書の発行番号に対応して発行される、一意性が確保されたID)と、図書館の利用者番号を紐づけて登録する
- PPID方式 — サービスごとに固有の識別子(PPID)を払い出し、利用者番号と紐づける。PPIDは連携するシステムごとに生成され、マイキーIDとは異なる
- 既存の利用者の結び付けの確認方法 — すでに利用者番号を持つ人が結び付けるとき、何で既存の利用者情報と突き合わせるか。別人の利用者番号に結び付けないための確認が要ります
- 新規の利用者の扱い — マイナンバーカードで本人確認をした人に、利用者番号を新しく作るか
- 結び付けの解除と付け替え — カードの更新や再発行のとき、どう扱うか(有効期間・失効・暗証番号ロックの節)
カードやスマートフォン、必要な電子証明書を使えない人に、窓口などの別の手段を残す
マイナンバーカードの保有率は80%を超えました(2026年8月時点、デジタル庁)が、100%ではありません。スマートフォンで認証するには、マイナアプリが対応するOS(iOS 16.4以上、Android 11以上でかざして読み取る機能(NFC)があること)と、端末のロック設定が必要です。
15歳未満の人は、原則、署名用電子証明書をマイナンバーカードに付けられません(マイナンバーカード総合サイトの、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)による案内)。本記事では、署名用電子証明書を必須とする方式では、署名用電子証明書を持たない15歳未満の利用者が対象外になると整理します。
本記事では、マイナンバーカードによるログインだけにせず、従来の窓口での登録など別の手段を残す設計を提案します。家族などの代理による操作を認めるか、認める場合の確認をどうするかは、各自治体が決めます。手続ごとの本人確認の強さの考え方は「行政手続きの多要素認証はどこまで必要か」、保護者のアカウントに子どもを紐付ける設計は「子どものマイナンバーカードとオンライン手続き」で扱っています。
根拠となる資料(対応OS、PCでの利用、富士宮市立図書館、子どもと家族の代理)
- 対応OS — マイナアプリはiOS 16.4以上、Android 11以上(NFC機能があること)に対応
- 端末のロック設定 — PIN、顔認証、指紋認証などのロック設定が必須で、未設定の場合はアプリを利用できない
- カードの読み取り — スマートフォンのNFC機能でカードのICチップを読み取る。ケースを外すと読み取りやすくなるなどの案内がある
PCを使う人は、PCのブラウザに二次元バーコードを表示し、スマートフォンのマイナアプリで読み取る方法があります(デジタル庁の「自治体向け活用情報」)。スマートフォンを持たない人は、この方法も使えません。
このため、マイナンバーカードによるログインだけにせず、従来の窓口での登録や、別の本人確認の手段を残す設計が必要です。富士宮市立図書館のチラシでは、利用カードを忘れた場合の従来の方法が、引き続き案内されています。カウンターで氏名・電話番号等を記入し、住所確認書類(免許証・保険証など)を示して貸出を受けます。
- 子どもの電子証明書 — マイナンバーカード総合サイト(J-LIS)は、15歳未満の人は原則、署名用電子証明書をマイナンバーカードに付けることができないと説明しています。本記事では、署名用電子証明書を必須とする方式では、署名用電子証明書を持たない15歳未満の利用者が対象外になると整理します
- 家族による代理の操作 — マイナアプリには、認証や署名のときに「自分以外のマイナンバーカード」を選び、家族などの代わりに手続きをする操作があります。デジタル庁は、子どものマイナポータルへのログインや、家族・知人などの代理としての認証・署名を、利用シーンに挙げています。一方で、みだりに他人のカードやスマートフォンを貸し借りして不当な目的で使用しないよう、注意を促しています
有効期間・失効・暗証番号ロックへの案内と、取得する情報の範囲を決める
電子証明書の有効期間は、年齢を問わず発行から5回目の誕生日までで、過ぎると継続利用には更新が必要です。利用者証明用の暗証番号は、3回続けて間違えるとロックがかかり、その電子証明書は利用できなくなります。署名用電子証明書の暗証番号(パスワード)を利用できる場合は、スマートフォンアプリとコンビニ等のキオスク端末で初期化・再設定でき、住民登録のある市区町村の窓口でも再設定の手続きができます(J-LIS)。
取得する情報は必要な範囲に絞ります。デジタル認証サービスでは、認証APIのリクエストで基本4情報の取得を依頼したときに限り、利用者の同意のもとで4情報が返されます(「個人情報の第三者提供とオプトアウト」)。本記事では、窓口・問合せの想定問答に、アプリの入手とアップデート、端末のロック設定、暗証番号を忘れたとき・ロックされたとき、カードの有効期間が切れたときを入れることを提案します。
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| 項目 | 資料の記載 | 自治体で決めること |
|---|---|---|
| 電子証明書の有効期間 | 年齢を問わず、発行から5回目の誕生日まで。過ぎると機能を使えなくなり、継続利用には更新が必要 | 期限切れでログインできないときの案内(更新の窓口、利用できる別の手段) |
| マイナンバーカードの有効期間 | 18歳以上は発行から10回目の誕生日まで、18歳未満は5回目の誕生日まで | 子どもの利用者の更新時期の把握 |
| 氏名・住所の変更 | 署名用電子証明書は基本4情報を保持するため、結婚や転居で変更があると使えなくなり、更新が必要 | 転居・改姓のときに、利用者番号との結び付けをどう扱うか |
| 暗証番号のロック | 利用者証明用の暗証番号は数字4桁。3回続けて間違えるとロックされ、その電子証明書は利用できなくなる。署名用の暗証番号(パスワード)を利用できる場合は、スマートフォンアプリとキオスク端末で再設定でき、市区町村の窓口でも手続きができる | 画面と窓口の案内の文面。市区町村への案内先 |
| 電子証明書の更新・再発行の手続き | 住民登録のある市区町村の窓口で行い、オンラインではできない | 期限切れの利用者が、更新後に再び結び付けるまでの流れ |
根拠となる資料(失効の確認、暗証番号の再設定、取得する情報と国側が保有する情報)
- マイキープラットフォーム(PPID方式)は、利用者証明用電子証明書に紐づく署名用電子証明書の失効状況を確認し、基本4情報の変更の有無等を確認できます。署名用電子証明書を読み取って有効性を確認する機能ではありません。
- 署名用電子証明書の暗証番号を利用できる場合は、スマートフォンとキオスク端末で、利用者証明用の暗証番号を初期化・再設定できます。
- 取得する情報は必要な範囲に絞る — デジタル認証サービスでは、認証APIのリクエストで基本4情報の取得を依頼したときに限り、利用者の同意のもとで4情報が返されます。何のために取得するかを画面で示し、同意の取り方を決めます(「個人情報の第三者提供とオプトアウト」)
- 国側が保有する情報 — デジタル庁は、サービスの提供に必要な情報として電子証明書のシリアル番号を保有しますが、氏名や住所などその他の個人に関する情報は保存しないと説明しています。署名APIまたは4情報連携機能を提供する場合は、4情報を一時的に保持し、1時間以内に必要な処理を行った後に削除するとされています。これは国側の説明であり、自治体のシステムが保存する情報は自治体が別に決めます
- 画面の表記 — 認証を始める前の画面の表示は、デジタル庁の画面デザインガイドラインに沿います
- 窓口・問合せの想定問答 — アプリの入手とアップデート、端末のロック設定、暗証番号を忘れたとき・ロックされたとき、カードの有効期間が切れたときを入れておきます
自治体の確認事項チェックリスト
上の5点を、仕様書や要件整理に転記できる形に並べました。確認の相手は、本記事の例です。
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| # | 確認すること | 確認の相手 | 根拠となる資料 |
|---|---|---|---|
| 1 | 利用者登録、ログイン、窓口の貸出のうち、どの場面でカードを使うか。館・窓口ごとの対応範囲 | 図書館・施設の所管課 | デジタル庁『導入サービス一覧』、各館の案内 |
| 2 | 読み取りと有効性確認を、どの仕組み(マイキープラットフォーム、デジタル認証サービス等)で行うか。導入手続きと費用(民間事業者の料金は各事業者に確認) | システム所管課・保守事業者・デジタル庁 | デジタル庁『共通基盤・汎用ツール』『マイキープラットフォーム』『マイナアプリ(自治体向け活用情報)』 |
| 3 | 既存の利用者番号との結び付けの方法。既存利用者の突き合わせ、新規利用者の扱い、複数システムでの結び付け | システム所管課・保守事業者 | デジタル庁『マイキープラットフォーム』 |
| 4 | カードやスマートフォン、必要な電子証明書を使えない人に残す手段。対応OS・端末のロック設定の案内。保護者などによる代理の操作を認めるか | 図書館・施設の所管課、窓口担当課、個人情報の担当課 | デジタル庁『マイナアプリの動作環境』『自分以外のマイナンバーカードを使う方法』、J-LIS『電子証明書とは何ですか?』 |
| 5 | 電子証明書の期限切れ、氏名・住所の変更、暗証番号のロックのときの案内と、結び付けのやり直し。取得する情報の範囲と同意、画面の表記、窓口・問合せの想定問答 | 窓口担当課・システム所管課・個人情報の担当課・広報担当課 | デジタル庁『FAQ』『デジタル認証サービス』、J-LIS『暗証番号について』『パスワードの再設定』、画面デザインガイドライン |
チェックリストの項目を、RinXではどう満たせるか。資料で確認できます。
図書館・施設予約を同じ住民IDでつなぐ|RinXの場合
当社の自治体向け統合ID基盤RinX(リンクス)は、住民のIDと本人確認をひとつにまとめるパッケージです。図書館や各種手続きなど自治体のサービスを、一度の本人確認で再ログインなしで利用できるようにします。
個別に開発するのではなく、本人確認やマイページなどの共通機能を標準で備え、自治体ごとの要件は設定と追加開発で対応します。主な内容は次のとおりです。
- 本人確認とログインの手段 — 本人確認は、マイナンバーカードの公的個人認証で行います。このほか、LINEとメールアドレスでのログインにも対応しています。使う手段は自治体ごとに相談して決めます
- 住民の利用環境 — マイページはWebブラウザで利用でき、RinX専用アプリは不要です。マイナンバーカードで本人確認をするときは、カードを読み取るためのスマートフォンアプリを使い、読み取りの方式は自治体ごとに相談して決めます
- ID連携 — OpenID Connectによるシングルサインオン、住民ポータルなどへの利用者情報の自動連携に対応しています。連携方式はサービスごとに異なるため、ご相談の段階で連携先の仕様を確認し、決定します
- 活用イメージ — スマートフォンにデジタル市民証を表示し、図書館の貸出券としても利用できます。既存の利用者データを一括で取り込めるため、これまでの利用者情報を引き継げます。掲載内容は活用イメージで、提供する機能や運用は自治体ごとにご相談のうえ決定します
- 安全性と運用体制 — 住民の情報は日本国内で保管し、自治体ごとにデータを分けて管理します。機密性の高い情報は暗号化し、管理画面での操作履歴を記録します。計画停止を除き、24時間365日サービスを提供します。稼働率の目標値は99.0%、サポート窓口は平日10:00〜17:00です
- 導入の期間 — ご相談から公開まで約4〜5か月が目安です(外部システムとの連携を含めた場合。連携するサービスの数や内容によって変わります)。内訳は、ご相談・要件の確認が約1か月、環境の構築・設定が約1〜2か月、試験・データ移行が約1〜2か月です
- 費用の考え方 — 料金表は掲載しておらず、具体的な金額は資料請求またはお問い合わせの際にご案内します。初期導入費用と月額利用料は、いずれも自治体の人口規模に応じて目安が決まります。月額利用料には、認証基盤・マイページ・デジタル市民証の利用料が含まれます。このほか、登録者数に応じたID管理費が別途かかります。専用サーバー環境や自治体独自の機能は、別途お見積りとなります
利用者番号との結び付けの節のとおり、図書館と施設予約を別々のシステムのまま運用する場合でも、住民IDを前段に置き、各サービスへOpenID Connectで連携する構成が考えられます。デジタル庁の各仕組みとの接続を含め、個別の要件は、お問い合わせの際にご相談ください。
まとめ
- 公共施設予約システムのマイナンバーカードログインは、利用者登録・ログイン・窓口の貸出に場面を分け、場面ごとに仕組みを選ぶ。
- 読み取りと有効性の確認には、マイキープラットフォームやデジタル認証サービスなど、対象の異なる仕組みがある。通常の導入は、事前準備契約と本契約で進む。
- カードの確認のあとに、利用者番号との結び付けがある。利用者識別子はシステムごとに払い出される。
- カードやスマートフォン、必要な電子証明書を使えない人の手段を、窓口などに残す。
- 電子証明書の有効期間は、発行から5回目の誕生日まで。期限切れや暗証番号のロックの案内を用意し、取得する情報は必要な範囲に絞る。
よくある質問
Q1. 図書館の貸出券を、マイナンバーカードで代わりにできますか?
できる仕組みがあります。マイキープラットフォームにマイキーIDと図書館の利用者番号を紐づけて登録することで、マイナンバーカードを図書館カードとして利用できます(デジタル庁)。ただし、この方式は自治体の図書館サービスのみが対象で、対応する館や窓口は自治体ごとに異なります。
Q2. 公共施設の予約システムで、マイナンバーカードによるログインや利用者登録を使うにはどうしますか?
スマートフォンで認証する場合は、デジタル認証サービスの認証APIを予約システムに組み込む方法があり、OpenID Connect / OAuth 2.0で組み込めます。通常の導入には、事前準備契約と本契約の2つの契約手続きが必要です。そのうえで、問合せ、既存システムの事業者との確認、改修と連携テスト、自治体サービスのURLの登録を進めます。
Q3. マイナンバーカードを持っていない人や、スマートフォンを使えない人はどうなりますか?
マイナンバーカードの保有率は80%を超えました(2026年8月時点、デジタル庁)が、全員が持っているわけではありません。マイナアプリには、対応OSや端末のロック設定などの条件もあります。従来の窓口での登録や、別の本人確認の手段を残しておく設計が必要です。
Q4. 暗証番号を忘れたり、ロックされたりしたときは、どう案内しますか?
利用者証明用電子証明書の暗証番号(数字4桁)は、3回続けて間違えるとロックがかかり、その電子証明書は利用できなくなります。署名用電子証明書の暗証番号(パスワード)を利用できる場合は、スマートフォンとコンビニ等のキオスク端末で初期化・再設定できます。住民登録のある市区町村の窓口でも、再設定の手続きができます(J-LIS)。予約システム側の画面や窓口の案内に、この流れを入れておくと問い合わせを減らせます。
Q5. 子どもの図書館利用にも、マイナンバーカードのログインを使えますか?
15歳未満の人は、原則、署名用電子証明書をマイナンバーカードに付けられません(J-LIS)。本記事では、署名用電子証明書を必須とする方式では、署名用電子証明書を持たない15歳未満の利用者が対象外になると整理します。マイナアプリには家族などの代理で「自分以外のマイナンバーカード」を使う操作がありますが、サービス側で認めるかどうかは、自治体が決めます。
出典・参考資料
制度や手続きは改定されることがあります。最新の内容は各出典でご確認ください。
- デジタル庁『デジタル認証サービス』services.digital.go.jp
- デジタル庁『行政機関向け情報』(デジタル認証サービス)services.digital.go.jp
- デジタル庁『導入サービス一覧』(デジタル認証サービス)services.digital.go.jp
- デジタル庁『マイナアプリ(旧マイナポータルアプリ)』services.digital.go.jp
- デジタル庁『マイナアプリを使って認証する方法』services.digital.go.jp
- デジタル庁『マイナアプリを使って自分以外(家族など)のマイナンバーカードを使う方法』services.digital.go.jp
- デジタル庁『マイナアプリの動作環境』services.digital.go.jp
- デジタル庁『マイナアプリ(自治体向け活用情報)』(最終更新2026年8月25日)digital.go.jp
- デジタル庁『マイキープラットフォーム(自治体等認証基盤)』(最終更新2026年9月18日)digital.go.jp
- デジタル庁『マイナンバーカード利用のための共通基盤・汎用ツール』(最終更新2026年9月18日)digital.go.jp
- デジタル庁『よくある質問(FAQ):自治体向けマイナンバーカード利活用』(最終更新2026年9月18日)digital.go.jp
- マイナンバーカード総合サイト(地方公共団体情報システム機構)『電子証明書とは何ですか?』kojinbango-card.go.jp
- マイナンバーカード総合サイト(地方公共団体情報システム機構)『利用者証明用電子証明書の暗証番号とは何ですか?』kojinbango-card.go.jp
- 公的個人認証サービス ポータルサイト『パスワードを忘れた・ロックされた場合』jpki.go.jp
- マイナンバーカード総合サイト(地方公共団体情報システム機構)『マイナンバーカードの暗証番号がわかりません。どうしたらよいでしょうか?』kojinbango-card.go.jp
- 名古屋市『図書館利用アプリの導入!もっと便利に図書館を利用できるアプリが出来ました』(2026年3月25日)city.nagoya.jp
- 富士宮市立図書館『図書館の利用カードをお忘れでも、以下の方法で貸出ができるようになりました』(スマートフォンとマイナンバーカードによる貸出のお知らせ)fujinomiyalib.jp
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