年齢確認の主な方法は、カードのどの機能を使うかで3つあり、生年月日だけを取る方式がある
年齢確認は、「20歳以上か」のように、年齢の基準を満たすかを確かめることです。マイナンバーカードで年齢を確かめる主な方法は3つあります。券面事項入力補助アプリケーションを使う方法2では、生年月日の情報だけを取得できます(デジタル庁FAQ Q1-3)。
対面では、スマートフォンのカードなら、学園祭の取組で使われる「マイナンバーカード対面確認アプリ」が確認する情報は「20歳以上か20歳未満か」だけで、氏名や住所、実年齢は確認する人に渡りません。実物のカードは、ICチップを読み取って確認します。
本記事の整理では、決めるのは、取る情報の範囲、誰が確認するか、暗証番号の入力を求める場面か、確認の記録を残すかの4点です。年齢だけが目的なら、生年月日だけを取る方法2や、年齢の区分だけを確認する仕組みを選び、氏名・住所を取るかは目的から決めます。署名用電子証明書を使う方法1は、プラットフォーム事業者/サービスプロバイダ事業者に限られるため、自治体が使う場合の立場は、プラットフォームを提供する事業者に確認します。
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| 方法 | 使うカードの機能 | 利用できる人 | 暗証番号の要否(資料の表記) | 概要 |
|---|---|---|---|---|
| 方法1 | ICチップ内の公的個人認証サービスのアプリケーション(署名用電子証明書) | プラットフォーム事業者/サービスプロバイダ事業者 | 必要(6から16桁の英数字) | 電子署名と電子証明書を受け、取得した4情報のうち生年月日から年齢を確認する |
| 方法2 | ICチップ内の券面事項入力補助アプリケーション | 誰でも可能 | 必要(14桁の数字)。照合番号B(生年月日6桁、有効期限の西暦部分4桁、セキュリティコード4桁)が必要(表の注記) | 生年月日(または4情報)を読み取って年齢を確認する。生年月日の情報だけを取得できる |
| 方法3 | 券面(文字として読み取り) | 誰でも可能 | 不要 | 券面に記載された生年月日を文字として読み取って年齢を確認する |
根拠となる資料(学園祭の取組)
対面の年齢確認の例が、デジタル庁の学園祭の取組です。2026年9月10日公開、10月20日更新。7つの学園祭が9月12日から11月23日にかけて予定されています。流れは次のとおりです。
- 来場者が、カードを提示します。
- 学生スタッフが「マイナンバーカード対面確認アプリ」で読み取り、20歳以上であることを確認します。
- リストバンドの交付など、学園祭ごとのルールに沿って酒類を購入できます。
ページには、これまで学生スタッフが本人確認書類を目視で確認していて、負担が大きかったことも書かれています。カードの種類で、次の違いがあります。
- 実物のカード — ICチップを読み取って本人情報を確認する。資料は、券面だけの目視に比べて、偽造された書類を用いたなりすましの対策になると説明している。暗証番号の入力は必要ない
- スマートフォンのカード — 対面確認アプリで確認する情報は「20歳以上か20歳未満か」のみ。氏名や住所、実年齢も学生スタッフに渡さずに確認を受けられる。一部の大学は、確認の対象をスマートフォンのカードに限定している
スマートフォンのカードは、iPhone XS以降でiOS 18.5以上の端末で使えます。Androidのカードは、2026年10月20日以降に実施する学園祭から読み取りの対象になったと、学園祭のページに書かれています。Androidの機種の条件は、デジタル庁の案内をご覧ください。実物のカードにしか対応していない場面に備え、実物のカードも持参するよう案内されています。
根拠となる資料(方式を選ぶときに決める点)
- 取る情報の範囲 — 年齢だけが目的なら、生年月日だけを取る方法2や、年齢の区分だけを確認する対面の仕組みがある。氏名・住所を取るかどうかは、目的から決める
- 誰が確認するか — 方法1はプラットフォーム事業者/サービスプロバイダ事業者に限られる。自治体が使う場合の立場は、プラットフォームを提供する事業者に確認する
- 暗証番号の入力を求める場面か — 方式によって要否が異なる。対面か、事前のオンラインかとあわせて決める
- 確認の記録を残すか — 結果を記録するかは、目的と個人情報の扱いから決める
年齢の基準と確認する責任は法律ごとに書かれているため、根拠の法令を先に確かめる
民法は成年を18歳としますが、飲酒・喫煙の法律は二十歳未満を対象としていて、年齢の基準は法律ごとに異なります。酒類を出すイベントでは、業態上酒類を販売・供与する営業者が、年齢の確認その他の必要な措置を講ずるものとされています。誰が「営業者」に当たるかは法務担当が判断します。
飲酒の法律には、営業者への罰則もあります。運営を委託する場合は、責任の分担も整理します。対象のサービスに年齢の基準がある場合は、根拠となる法令・条例を、所管課と法務担当が確かめます。
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| 法令 | 条文の内容 | 自治体で整理すること |
|---|---|---|
| 民法 第4条 | 年齢18歳をもって、成年とする | 成年の年齢と、飲酒・喫煙の年齢は別の法律で定められている |
| 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律 第1条 | 二十歳未満の者は酒類を飲用できない(第1項)。業態上酒類を販売・供与する営業者は、年齢の確認その他の必要な措置を講ずるものとする(第4項) | 酒類を出すイベントで、誰が「営業者」に当たるかは法務担当が判断する |
| 二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律 第1条・第4条 | 二十歳未満の者は煙草を喫することができない(第1条)。煙草または器具を販売する者は、年齢の確認その他の必要な措置を講ずるものとする(第4条) | 販売する者が誰か |
根拠となる資料(飲酒の法律の罰則)
- 営業者は、二十歳未満の者の飲用に供することを知って酒類を販売または供与できません(第1条第3項)。
- 第1条第3項に違反した者は、五十万円以下の罰金に処せられます(第3条第1項)。
- 従業者が業務に関して違反したときは、行為者を罰するほか、その法人または人にも同じ刑が科されます(第4条)。
住民・会員の資格確認は、判定に使う情報と、資格が変わったときの再確認を決める
資格確認は、住民・会員・在学・国家資格など、ある資格を持っているかを確かめることです。住民なら住所、年齢の区分なら生年月日のように、判定に使う情報を決め、必要な範囲に絞って取得します。判定のあとに何を示すか(倶知安町は、デジタル町民証明を表示します)と、店舗や会場で目視するか読み取るかも決めます。
資格は、転居や期限切れで変わります。署名用電子証明書(氏名・住所・生年月日・性別の4情報が記載された、カード内の電子証明書)は、結婚や転居などで氏名や住所が変わると使えなくなるため、再確認の時期と更新の案内を決めます。15歳未満の人は原則、署名用電子証明書をカードに付けられません。本記事では、署名用電子証明書を使う方式(年齢確認の方法1など)は、15歳未満を原則対象外として整理します。
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| 取組 | 確かめること | 資料の記載の要点 |
|---|---|---|
| 北海道倶知安町「Kutchan ID+」(2024年11月にリリース) | 町民か | 同意を得てカードのICチップの情報を読み取り、町民であることを取得し、デジタル町民証明を表示する |
| ジョルダン「乗換案内」のモバイルチケット(2026年6月5日付のデジタル庁の資料) | 住所や生年月日から属性(住民・観光客、子ども・大人・高齢者など)を確認し、属性に応じた価格を示す | 購入時に公的個人認証サービスで本人確認し、入力された氏名・住所・生年月日と突き合わせて価格を示す |
根拠となる資料(二つの事例)
- 倶知安町「Kutchan ID+」
- 導入前は、優待が各事業者の善意と裁量に任され、確認の方法がばらばらだった。顔見知りなら応じ、そうでなければ証明書を厳格に確認する、という具合である。
- カードの認証(公的個人認証)という共通の基準ができ、どの店舗でも同じ手順で公平にサービスを提供できるようになったと、資料に書かれている。
- 加盟店は44サービス(2026年2月2日現在)、デジタル町民証明の発行は2,290名(2026年2月10日現在)。
- ジョルダン「乗換案内」
- 住民割引のチケットを提示されても、本当に住民なのか分からない、確認に時間がかかるという課題があった。割引等の不正利用の解消に寄与するとして、カードによる確認を使っている。
- 購入時にカードの認証と利用者の入力データと突き合わせ、住所や生年月日から確認した属性(住民・観光客、子ども・大人・高齢者など)に応じて価格を分ける。カードの情報そのものは使わず、一致の確認だけに限定している。
- 事前に本人確認を済ませておくと、入場や乗車がスムーズになると資料は説明している。
根拠となる資料(電子証明書の有効期間・更新・15歳未満)
- 電子証明書の有効期間は、年齢を問わず発行から5回目の誕生日までです(デジタル庁FAQのA2-2)。
- 署名用電子証明書は、結婚や転居などで氏名や住所が変わると使えなくなり、婚姻届や転入届を出すときに更新が必要です(A2-3)。署名用電子証明書の情報で住民を判定する場合、転居した人が判定できなくなる場面があります。
- マイナンバーカード総合サイトは、15歳未満の人は原則、署名用電子証明書をカードに付けられないと案内している。本記事では、署名用電子証明書を使う方式(年齢確認の方法1など)は、15歳未満を原則対象外として整理する
- 署名用電子証明書:カードに入った電子証明書の一つで、氏名・住所・生年月日・性別の4情報が記載されています(デジタル庁FAQのA2-1)。
2種類の電子証明書の違いは、「署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の違い」にまとめています。
国家資格や在学の証明は、発行元の情報と照らして有効かを確かめ、本人確認が必要な場合は別に行う
国家資格のデジタル資格者証は、検証者が資格者証のQRコードを読み取って有効性と真正性を確認するもので、提示した人が本人のものであることは保証しません。本人確認が必要な場合は、別途マイナンバーカード等で確認します。在学資格証明の実証も、カードによる本人確認と、ウォレットの在学証明書の真正性の確認を組み合わせていました。
自治体が資格を確かめる側になる場合は、どの資格を対象にするか、資格者証の検証を誰がどの端末で行うか、検証の結果が「無効」のときの対応の3点を決めます。これは本記事の整理です。国家資格は、対象の資格が開始済みかどうかが資格ごとに異なります。在学資格証明は期間限定の取組で、今後の提供の範囲や期間はデジタル庁の案内で確かめます。
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| 取組 | 確かめること | 時期 | 資料の記載の要点 |
|---|---|---|---|
| 国家資格のデジタル資格者証 | 国家資格を持っているか | 2024年8月6日からオンライン化を順次開始 | 130の国家資格等が対象。資格者証の二次元コードを検証者が読み取り、有効性と真正性を確認する |
| 在学資格証明 | 大学に在学しているか | 2026年3月17日に報告会、3月24日に公開 | 在学証明書をウォレットに入れ、検証機関でカードによる本人確認とあわせて確認する。期間限定の社会実装 |
根拠となる資料(国家資格のデジタル資格者証)
- 対象 — マイナンバー法の改正等により、130の国家資格等が対象になりました。開始済みの資格は、対象ページの「現在手続が可能な資格」に載っています。資格ごとに取扱いが異なり、準備の整った資格から順次開始されます(2026年10月26日更新のページと、2026年6月1日の資料)
- 取得と提示 — 資格者本人が、マイナポータルからデジタル資格者証をダウンロードします。PDF形式で、電子署名により改ざんを検知できます。対面で提示する、メールで送る、印刷して提出する、などの使い方が示されています
- 載っている項目 — 資格名称、氏名、生年月日、登録番号、発行日(登録日・交付日)、検証用のQRコード、交付機関名などです。氏名は名簿情報に登録された氏名で、旧姓の表記には対応しません。顔写真がある場合のレイアウトは準備予定とされています
- 検証の方法 — 検証者が資格者証のQRコードを読み取り、デジタル証明書確認ページで「検証実施」を押します。読み取り先のURLのドメインが「dqcvs.nqs.go.jp」であることを確認します。結果は「有効です」または「無効です」と表示されます
- 本人かどうか — 資料は、デジタル資格者証は有効性と真正性を検証するもので、提示した本人のものであることを保証するものではないとしています。本人確認が必要な場合は、別途マイナンバーカード等で確認するよう書いています
根拠となる資料(在学資格証明)
- 内容 — 複数の大学が発行する在学証明書を、国立情報学研究所(NII)の検証可能な資格証明(VC)の発行基盤を通じて、大学生のスマートフォンのウォレットに格納します。鉄道会社やカラオケなどの検証機関で、カードによる本人確認とあわせて真正性をデジタルで確認し、サービスを提供できることが確認されました
- 位置づけ — 技術検証した仕組みの社会実装を目的とした、期間限定の取組です。2026年3月17日に報告会が開かれ、西日本旅客鉄道とコシダカホールディングスが参加しました。今後の提供の範囲や期間は、デジタル庁の案内をご覧ください
年齢・資格・本人の確認は目的で組み合わせ、カードを使えない人の手段も決める
確かめることは、年齢・資格・本人の3つに分かれます。本人確認は、提示した人が本人かを確かめる別の確認で、必要な場合に資格の確認と組み合わせて使います。一方、スマートフォンのカードを使う学園祭の年齢確認は、20歳以上かどうかだけを確かめ、氏名の取得などは行いません。目的によって、組み合わせと取る情報が変わります。ここは本記事の整理です。
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| 確かめること | 資料にある例 | 注意 |
|---|---|---|
| 年齢確認(20歳以上か、など) | 学園祭での「20歳以上か20歳未満か」の確認。ジョルダンの子ども・大人・高齢者の区分 | 年齢の基準は法令ごとに定められている(法令の節) |
| 資格確認(住民、会員、在学、国家資格など) | 倶知安町の町民判定、国家資格のデジタル資格者証、在学資格証明 | 国家資格のデジタル資格者証は、提示した人が本人であることを保証しない(資格証明の節) |
| 本人確認(提示した人が本人か) | マイナンバーカードの電子証明書による認証、顔写真つきの実物のカード | 本人確認の強さは、手続きごとに考える |
確かめることを先に決めると、仕様書に書く内容と、取得する個人情報の範囲を絞れます。本人確認の強さの考え方は、「行政手続きの多要素認証はどこまで必要か」にまとめています。カードを使えない人、うまくいかない人への対応も決めます。
- スマートフォンが対応していない人 — 対象をスマートフォンのカードに絞る場合(一部の学園祭の例)は、実物のカードなど、ほかの手段で受けられるかを決めます
- カードが使えない人 — カードを持たない人や、電子証明書が使えない人に、ほかの確認手段を残すかどうかは、目的と法令を確かめたうえで決めます
- 15歳未満の人 — 本記事では、署名用電子証明書を使う方式は15歳未満を原則対象外として整理します(住民・会員の節)。子どもの確認の手段は別に決めます
- 確認できなかったときの扱い — 20歳未満と確認できた人、確認がうまくいかなかった人への対応(酒類を提供するかどうかなど)を、あらかじめ決めておきます
自治体の確認事項チェックリスト
上の5点を、仕様書や要件整理に転記できる形に並べました。
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| # | 確認すること | 確認の相手 |
|---|---|---|
| 1 | 年齢確認の方式(主な3方式のほか、年齢の区分だけを確認する仕組みなど)。取る情報の範囲。暗証番号の要否。確認結果の記録 | サービスの所管課・システム事業者 |
| 2 | 年齢の基準の根拠となる法令・条例。酒類や煙草を扱う場合の「営業者」「販売する者」 | サービスの所管課・法務担当 |
| 3 | 住民・会員の判定の基準。資格が変わったときの再確認の時期。電子証明書の更新の案内 | 会員制サービスの所管課・窓口担当課 |
| 4 | 対象にする国家資格・在学。資格者証の検証を行う人と端末。「無効」のときの対応 | サービスの所管課・窓口担当課 |
| 5 | 年齢・資格・本人のうち、どれを確かめるか。資格の確認に、必要な場合の本人確認を足すか。カード・スマートフォンを使えない人、15歳未満の人の手段 | サービスの所管課・個人情報の担当課 |
チェックリストの項目を、RinXではどう満たせるか。資料で確認できます。
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- 本人確認の手段 — マイナンバーカード(公的個人認証)、LINE、メールアドレス。使う手段は自治体ごとに相談して決めます
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この記事の5点にあたる要件を含む個別の要件は、お問い合わせの際にご相談ください。
まとめ
- 年齢確認の主な方式は3つ。生年月日だけを取る方法(方法2)や、「20歳以上か20歳未満か」だけを確認する仕組みがある。誰が確認するか、暗証番号、記録を決める。
- 年齢の基準は法令ごとに異なる。民法は成年を18歳とし、飲酒・喫煙の法律は二十歳未満を対象としている。
- 住民・会員の資格確認は、判定に使う情報と、資格が変わったときの再確認を決める。
- 国家資格のデジタル資格者証は、提示した人が本人かどうかは、本人確認が必要な場合に別に確かめる。在学資格証明は期間限定の取組である。
- 年齢・資格・本人の確認を目的で組み合わせ、スマートフォンが対応していない人、カードを使えない人、15歳未満の人の手段を決めておく。
よくある質問
Q1. 年齢確認と資格確認は、何が違いますか?
年齢確認は「20歳以上か」のように年齢の基準を満たすかを、資格確認は住民・会員・在学・国家資格など、ある資格を持っているかを確かめることです。本人確認は、提示した人が本人かを確かめることで、この2つとは別の確認です。
たとえば国家資格のデジタル資格者証は、資格の有効性と真正性を検証するもので、提示した人が本人のものであることは保証しません(デジタル庁)。
Q2. マイナンバーカードで、氏名や住所を取らずに年齢だけ確認できますか?
あります。券面事項入力補助アプリケーションを使う方法2では、生年月日の情報だけを取得できます(デジタル庁FAQ Q1-3)。学園祭の取組では、スマートフォンのカードの場合、対面確認アプリで確認する情報は「20歳以上か20歳未満か」だけです。
ただし、使える方式は誰が確認するかで変わります。署名用電子証明書を使う方法1は、プラットフォーム事業者・サービスプロバイダ事業者に限られます。
Q3. 酒類を出すイベントでは、誰が年齢確認をしなければなりませんか?
営業者であって業態上酒類を販売または供与する者は、二十歳未満の者の飲酒の防止に資するため、年齢の確認その他の必要な措置を講ずるものとされています(二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律第1条第4項)。
イベントの主催者や出店者のうち誰がこの営業者に当たるかは、事業の形態によって異なります。法務担当が判断します。
Q4. 住民だけの優待や割引は、マイナンバーカードで確認できますか?
カードの認証を使った例があります。倶知安観光協会の「Kutchan ID+」は町民を判定し、ジョルダンのモバイルチケットは住所や生年月日から確認した属性(住民・観光客、子ども・大人・高齢者など)に応じて価格を分けます(デジタル庁の資料)。
署名用電子証明書は転居や氏名の変更で使えなくなる(デジタル庁FAQ A2-3)ため、資格が変わったときの再確認の方法を決める必要があります。
Q5. 資格を証明する書類を見せてもらえば、本人確認は不要ですか?
不要とは言えません。国家資格のデジタル資格者証は資格の有効性と真正性を検証するもので、提示した本人のものであることは保証しません。本人確認が必要な場合は、別途マイナンバーカード等で確認します(デジタル庁)。
在学資格証明の実証でも、カードによる本人確認に加えて、スマートフォンのウォレットに入れた在学証明書の真正性を確認しています。
出典・参考資料
制度や手続きは改定されることがあります。最新の内容は各出典でご確認ください。
- デジタル庁『学園祭での年齢確認にマイナンバーカードを活用しています』(2026年9月10日公開、2026年10月20日更新)digital.go.jp
- デジタル庁『よくある質問(FAQ):民間事業者向けマイナンバーカード利活用』(Q1-3、A2-1〜A2-3)digital.go.jp
- デジタル庁『よくある質問(FAQ):自治体向けマイナンバーカード利活用』(Q1-3、A2-1〜A2-3)digital.go.jp
- デジタル庁『スマートフォンのマイナンバーカード』(最終更新2026年10月20日)digital.go.jp
- デジタル庁『マイナンバーカード・インフォ(自治体向け)vol.115倶知安観光協会「Kutchan ID+」の本人確認について』(2026年3月6日)digital.go.jp
- デジタル庁『マイナンバーカード・インフォ(自治体向け)vol.124ジョルダン「利用者属性別モバイルチケットの開発」について』(2026年6月5日)digital.go.jp
- デジタル庁『国家資格等のオンライン・デジタル化』(最終更新2026年10月26日)digital.go.jp
- デジタル庁『国家資格等オンライン・デジタル化の開始について』(2026年6月1日更新の資料)digital.go.jp
- デジタル庁『「マイナンバーカードを活用した在学資格証明デジタル化実証実験」に関するメディア向け報告会・シンポジウムを実施しました』(2026年3月24日公開)digital.go.jp
- e-Gov法令検索『民法』(明治29年法律第89号)第4条laws.e-gov.go.jp
- e-Gov法令検索『二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律』(大正11年法律第20号)第1条から第4条laws.e-gov.go.jp
- e-Gov法令検索『二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律』(明治33年法律第33号)第1条、第4条laws.e-gov.go.jp
- マイナンバーカード総合サイト『電子証明書とは何ですか?』kojinbango-card.go.jp
関連サービス
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