チケット不正転売禁止法の対象は特定興行入場券で、自治体のイベントの券が当たるかは券ごとに確かめる

「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(平成30年法律第103号。以下、チケット不正転売禁止法)の対象は、不特定または多数の者に販売され、次の3要件にすべて該当する「特定興行入場券」です(第2条第3項)。無料で配る観覧券や、実費だけを集める券は、定義が「販売され」と書かれているため、対象に当たるかを所管課と法務担当で確認します。

  1. 売買契約の締結に際して、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、券面等に表示している。
  2. 特定の日時・場所と、入場資格者または座席が指定されている。
  3. 売買契約の締結に際して、入場資格者の氏名と連絡先を確認する措置を講じ、その旨を表示している。入場資格者が指定されず座席だけが指定された券は、購入者の氏名と連絡先を確認する。

「不正転売」は、興行主の事前の同意を得ない、業として行う有償譲渡で、販売価格を超える価格によるものです(第2条第4項)。本記事では、カードで本人確認をしても、それだけで特定興行入場券の要件を満たすことにはならないと整理します。要件③は氏名と連絡先を確認する措置を求めており、国の実証(デジタル庁が公表した、民間の興行での実験)はカードの氏名・住所等を取得しない設計でした。

対象にならない券でも、重複申込や譲渡への対応は、イベントの公平性のために決めておく論点です。本記事では、払い戻しや譲渡の窓口を決めておくと非公式な取引に頼る人を減らせると提案します(第5条第2項の趣旨に沿った本記事の提案で、範囲は各自治体が決めます)。

根拠となる資料(条文と、国の資料)

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条文内容自治体で整理すること
第2条第3項(特定興行入場券)不特定または多数の者に販売され、下の3要件にすべて該当する興行入場券自治体のイベントの券が、この3要件に当たるか。無料配布の券の扱い
第2条第4項・第3条・第4条(不正転売の禁止)何人も、不正転売をしてはならず、不正転売を目的として特定興行入場券を譲り受けてもならない券面や申込画面での禁止の表示
第5条第1項(努力義務)興行主等は、入場しようとする者が入場資格者と同一の者であることを確認するための措置その他の必要な措置を講ずるよう努める申込・当選・入場の本人確認の方法(申込から入場までの節)
第5条第2項(努力義務)興行主等は、興行主等以外の者が興行主の同意を得て興行入場券を譲渡できる機会の提供その他の必要な措置を講ずるよう努める行けなくなった人の払い戻し・譲渡の窓口
第5条第3項(国・地方公共団体)国と地方公共団体は、興行主等に対し、不正転売の防止その他の適正な流通の確保のために必要な措置に関し、必要な助言と協力を行うよう努める地域のイベント主催者への助言と協力
第9条(罰則)第3条または第4条に違反した者は、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する—

2026年3月のデジタル庁の資料は、転売チケットの高額化に加えて、公式リセールがなく、不安・損失・トラブルの温床になっているという課題を示しています。正規のルートで、本人確認済みのユーザーだけがリセールで売買できる姿を、検証の内容として整理しています。

その答えを仕様書や規程にどう書くか、自治体ごとの状況に合わせてご相談をお受けしています。

本人確認は申込・当選・入場・会場内の4つの場面に分け、場面ごとに確かめることを決める

「マイナンバーカードで本人確認」と言っても、確かめたいことは場面ごとに違い、使う仕組みも異なります。本記事では、場面を申込・抽選、当選・チケット発行、入場、会場内の席の4つに整理します。カードの認証で何が確かめられるかは、使う電子証明書の種類で変わります。2種類の違いは「署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の違い」で整理しています。

本人確認を行う場面として、申込・抽選、当選・チケット発行、入場、会場内の席の4つを並べて示す図
申込から会場内まで、本人確認を行う場面は4つに分かれる

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確かめたいこと資料にある確認の方法注意
1人が複数のアカウントで重複して申し込んでいないアカウントIDとカードのICチップ内の情報を紐づけ、唯一性を保つ。氏名・住所等は取得しない(2025年3月からの実証)氏名・住所を取得しない設計では、住民かどうかは判定できない(下の行)
住民である、または年齢の区分に当たる住所・生年月日の確認に、カードの認証を使う(ジョルダン、倶知安町の例)。マイナアプリには基本4情報の読み出し機能がある何のために取得するか、同意をどう取るかを決める(取得する情報の節)
入場する人が、申込・当選した本人である事前に顔を登録し、当日、QRコードと顔を会場の端末で読み取る(実証)。対面でカードをかざす方法もある方式の選び方は申込から入場までの節
会場内で座席を交換していない人気のエリアの入口で、再度チケットと顔を確認する(2026年2月の検証)一部の席・人数での検証。運用面の課題を検証したと整理されている
会員・住民としての資格がある優待を受けるときに、カードによる町民の判定を経たデジタル町民証明を表示する(倶知安町)資格が変わったときの扱いは資格確認の節
根拠となる資料(国の実証と、自治体・地域の事例)

デジタル庁の資料から、イベントの本人確認と住民の資格確認に関わるものを、公表された時期とあわせて整理します。

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取り組み時期・規模カードを使う場面資料の記載の要点
東京ガールズコレクション2024 SPRING/SUMMER(民間の興行での実証)2024年3月2日/集客規模18,000人チケット購入時、会場入場時カードで本人確認を行い、不正転売を防止。入場時は有人で、チケットのQRコードとカードの券面を確認
小田さくらバースデーイベント/Hello! Projectひなフェス2025(民間の興行での実証)2025年3月21日(2,000人)、3月29・30日(21,000〜22,000人の予定)抽選申込時(カード認証と顔登録)、入場時(QRコードと顔)カードで認証した人は集客規模の約28%、約13%。カードの氏名・住所等は取得しない
モーニング娘。’25コンサートツアー/Juice=Juiceのファンクラブイベント(民間の興行での実証)2025年12月5日(横浜アリーナ、1公演10,000人)、2026年2月3日(板橋区立文化会館、1,150人)同上。2026年2月は会場内の座席交換への対策も検証認証率は約30%、約91%。サポートデスクを設置。2026年2月は前方の32席で、エリア入場時に再度チケットと顔を確認
奈良県「日韓音楽交流イベント」2025年10月24日/申込定員1,100名申込時県のアプリで申込フォームを記入し、署名用パスワードとカードのかざしで本人確認。複数の申込方法の目視確認を、アプリで一括管理
倶知安町「Kutchan ID+」/ジョルダン「乗換案内」のモバイルチケット2024年11月にリリース/2026年6月5日にデジタル庁が掲載優待を受けるとき/チケット購入時カードの認証で町民を判定し、デジタル町民証明を表示。属性ごとに価格を分ける

国の実証は、民間の興行(アップフロントグループ主催)で行われました。2026年3月27日のデジタル庁の発表は、複数アカウントによる大量購入や不正転売の防止、会場内座席交換対策への有効性等を検証したと説明しています。

入場時にQRコードと顔認証まで行った例は民間の実証です。表の自治体・地域の例は、申込時の確認や住民の判定です。自治体で置き換えるときは、どこまでを自治体が担い、どこからを運営事業者に任せるかも決めます。

申込時のカード認証と入場時の確認は役割が別で、方式と取る情報は目的から決める

2025年3月からの実証では、抽選申込時にカード認証と顔登録を行い、両方が済んだアカウントだけを抽選の対象にしました。当選者には顔情報と紐づくQRコードを発行し、入場時にQRコードと顔を端末で読み取りました(デジタル庁)。重複申込の防止だけが目的なら、実証のようにカードの氏名・住所等を取得しない設計があります。住民を優先する、住民に限るといった抽選にするなら、住所の確認が必要です。

実証は民間の興行で行われたものです。自治体のイベントでは、券種・申込の方法・入場の確認方法を踏まえて、方式を選びます。入場当日の確認方法には、次の方式があります。

カードによる認証と顔の登録、認証済みの人だけの抽選、当選者へのQRコードの発行、QRコードと顔による入場という、実証で行われた流れを示す図
2025年3月からの実証の流れ(デジタル庁の資料にもとづく)

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方式流れ資料の記載と留意点
QRコードと顔認証申込時にカード認証と顔登録を済ませ、当選者に顔情報と紐づくQRコードを発行。入場時にQRコードと顔を端末で読み取る入場時の本人確認のデジタル化による業務効率化を検証(2025年3月)
有人で、チケットとカードの券面を確認チケットのQRコードと、カードの券面を係員が確認(2024年3月の実証)係員が1人ずつ確認するため、人手が要る
カードをかざす(かざし利用)暗証番号の入力なしで、カードをかざして確認する2回目以降の利用場面が対象。カードの真正性と利用者証明用電子証明書の有効性の確認が必要(下の根拠)

かざし利用がイベント会場の入口に使える場面かについて、参照資料には記載がないため、導入時の確認事項とします。

根拠となる資料(申込の段階で決める点と、かざし利用)
  • 認証済みの人だけを抽選の対象にするか — 2025年3月からの実証では、抽選申込時にカード認証と顔登録を行い、両方が済んだアカウントだけを抽選の対象にしました。当選者には、顔情報と紐づくQRコードを発行しました(デジタル庁)
  • 認証した人の枠をどう作るか — 実証は「マイナンバーカード先行抽選販売」で、Hello! Projectひなフェス2025は、一般枠とは別に、カードで本人確認を行った人向けの枠を用意しました。自治体では、カードを持たない人、使えない人の応募の機会をどう残すかを、公平性の観点で決めます(使えない人の節)
  • 取得する情報 — 重複申込の防止だけが目的なら、実証のようにカードの氏名・住所等を取得しない設計があります。住民を優先する、住民に限るといった抽選にするなら、住所の確認が必要です。奈良県の例は、申込フォームの記入に続けて、カードで本人確認を行う流れでした
  • 一度の認証を使い回すか — 実証では、過去にカードで認証と顔登録をしたユーザーは、以降、同じ操作が不要とされています。複数のイベントや施設で共通にする設計は、住民の負担を減らします
  • 読み取りの仕組み — 電子証明書の読み取りと有効性の確認をどの仕組みで行うかで、導入手続きや費用の扱いが異なります。デジタル庁の「導入サービス一覧」には、こんなサービスも紹介されています。カードで本人確認を行い、独自の生体認証技術で入場と不正防止を両立する電子チケットの発券サービスです(playground「MOALA」)

かざし利用について、資料に書かれていることは次のとおりです。

  • 最初の登録場面では、暗証番号等の入力が必要です。
  • カードの真正性の確認と、利用者証明用電子証明書の有効性の確認が必要です。
  • 対象は、対面の環境のほか、管理され監視された施設内や区域内で、求められる認証強度が低い場面です。
  • 導入は、問合せ、申請書の提出、仕様書の提供(申請書提出後、約3週間)、システムへの組み込みの順です。

実証では、確認に失敗した人の扱いとして、次の2点が運用の課題として検証されました。

  • 認証に不備のある人向けのサポートデスクの設置(2025年12月)
  • 顔認証がうまくいかない場合に、スタッフがチケットと身分証で確認する方法(2026年2月)

会場内の座席交換への対策は、一部の席で、エリアの入口で再度確認する形で検証されました。

住民優待や会員資格は、判定に使う情報と、資格が変わったときの再確認を決める

会員制のサービスや住民優待では、イベントのように一度きりではなく、資格の確認が繰り返し行われます。設計では、次の点を決めます。倶知安町の記載は一つの町の事例で、全国共通の扱いではありません。

  • 判定の基準と、使う情報 — 住所で住民かどうかを、生年月日で年齢の区分を判定するのか。判定のために取得する情報は、必要な範囲に絞ります
  • 資格を示す手段 — 倶知安町の例では、判定のあとにデジタル町民証明を表示します。店舗や会場で、画面を目視するのか、QRコードを読み取るのかも決めます
  • 資格が変わったときの扱い — 転出、氏名・住所の変更、電子証明書の期限切れがあったときに、いつ、どう再確認するかを決めます

事例の詳しい内容は、関連記事「年齢確認と資格確認の使い分け」にまとめています。

根拠となる資料(倶知安町とジョルダンの事例)

デジタル庁が掲載する事例として、倶知安町の「Kutchan ID+」は、カードの認証を共通の基準にして、どの店舗でも同じ手順で町民を判定しています。ジョルダンの「乗換案内」は、購入時の認証で、住民かどうかの確認を事前に済ませます。

カードを使えない人・認証に失敗した人の手段と、取得する情報の範囲を、導入前に決める

実証での認証者の割合は、集客規模の約13%から約91%まで幅があり、カードを使う人が少数になるイベントもあります。本記事では、カードだけに限定しない設計が必要と整理します。認証に失敗した人には、スタッフがチケットと身分証で確認する方法が検証されています。

入場資格者の本人確認は興行主等の努力義務で、具体的な方法は興行主等の判断に委ねられています。障害者差別解消法を踏まえ、負担が過重でない範囲で、障害者手帳も本人確認の証明書類として認めることが求められています(文化庁の通知)。取得する情報は目的に絞り、顔の情報などを扱う場合は、利用目的、保存の期間、同意の取り方を、個人情報の担当課と決めます。

根拠となる資料(保有の状況、文化庁の通知、取得する情報)
  • 保有の状況 — デジタル庁の2026年3月27日の資料には、カードの保有数が10,114万枚(約81.2%)(2026年1月末)と書かれています。実証での認証者の割合は、集客規模の約13%から約91%まで幅があり、カードを使う人が少数になるイベントもあります
  • 認証に失敗した人の手段 — 実証では、認証に不備のある人向けのサポートデスクと、顔認証が失敗したときのスタッフによるチケットと身分証の確認が用意されました
  • カード以外の本人確認書類 — 文化庁の通知(令和元年8月28日付、元文経際第34号)に、次のことが書かれています
    • 入場資格者の本人確認は興行主等の努力義務で、具体的な方法は興行主等の判断に委ねられている。
    • 障害者差別解消法を踏まえ、負担が過重でない範囲で、障害者手帳も本人確認の証明書類として認めるよう求めている。
    • 精神障害者保健福祉手帳には、顔写真が貼られていない場合がある。
  • 子ども — 署名用電子証明書を使う申込の流れ(奈良県の例には署名用パスワードの入力が含まれます)では、15歳未満の人は原則、署名用電子証明書をカードに付けられません。本記事では、署名用電子証明書を使う申込方式では、15歳未満は原則対象外と整理します
  • 取得する情報の範囲 — 実証では、カードの氏名・住所等は取得しません。2026年2月の企画では、生年月日を誕生月の判定にだけ使い、保存・記録は行わないとされています。顔の画像は、事業者のアカウントで登録されました。自治体が顔の情報などを扱う場合は、利用目的、保存の期間、同意の取り方を、個人情報の担当課と決めます

自治体の確認事項チェックリスト

上の5点を、仕様書や要件整理に転記できる形に並べました。

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#確認すること確認の相手
1券が特定興行入場券に当たるか。譲渡禁止の表示、払い戻し・譲渡の窓口イベントの所管課・法務担当
2申込・当選・入場・会場内・会員資格のうち、どの場面で、何を確かめるかイベントの所管課
3抽選の対象を認証済みの人に限るか。入場時の確認方法(QRコードと顔、有人、かざし利用)と、認証に失敗した人の列。取得する情報の範囲イベントの所管課・運営事業者・個人情報の担当課
4住民・会員の判定の基準、再確認の時期、転出や期限切れのときの扱い会員制サービスの所管課・窓口担当課
5カードを使えない人・子ども・認証に失敗した人の手段、顔情報などの取り扱いイベントの所管課・個人情報の担当課

チェックリストの項目を、RinXではどう満たせるか。資料で確認できます。

来場者・会員の確認を、住民IDでつなぐ|RinXの場合

当社の自治体向け統合ID基盤RinX(リンクス)は、住民のIDと本人確認をひとつにまとめるパッケージです。図書館や各種手続きなど自治体のサービスを、一度の本人確認で再ログインなしで利用できます。サービスページで公開している内容のうち、この記事に関わるものは次のとおりです。

  • 本人確認とログインの手段 — マイナンバーカードの公的個人認証による本人確認に対応します。LINE・メールアドレスでのログインにも対応します。使う手段は自治体ごとに相談して決めます
  • 活用イメージ — 施設・会場での本人確認として、プレートにスマートフォンをかざすと、その場で本人確認を行い、利用可否を表示する場面を想定しています。当社のNFCプレートを組み合わせて提供します
  • 同意の管理 — スマートフォンに表示するデジタル市民証と、個人情報の利用目的に対する同意の管理を、標準の機能として備えます。掲載内容は活用イメージで、提供する機能や運用は自治体ごとにご相談のうえ決定します

導入の期間と費用の考え方は、サービスページで確認できます。この記事の5点にあたる個別の要件は、お問い合わせの際にご相談ください。

まとめ

  1. チケット不正転売禁止法の対象は特定興行入場券で、自治体のイベントの券が当たるかは、券ごとに法務担当と確かめる。
  2. 本人確認は、申込・抽選、当選・チケット発行、入場、会場内の席の4つの場面に分け、場面ごとに確かめることを決める。
  3. 実証では、カードの認証は申込時に、入場当日はQRコードと顔認証で確認している。取得する情報は、目的に合わせて絞る。
  4. 会員資格や住民優待は、判定の基準と、再確認の時期を決める。
  5. カードを使えない人、認証に失敗した人、子どもの手段を残す。障害者手帳など、カード以外の書類も考える。

相談したい方は、資料やお問い合わせからどうぞ。

よくある質問

Q1. チケット不正転売禁止法は、自治体が主催するイベントにも関係しますか?

この法律の対象は、不特定または多数の者に販売され、法律が定める要件にすべて該当する「特定興行入場券」です。無料で配る観覧券や、実費だけを集める券が対象に当たるかは、所管課と法務担当に確認してください。

法律は、国と地方公共団体が興行主等に助言と協力を行うよう努めると定めています(第5条第3項)。

Q2. マイナンバーカードで本人確認をすれば、チケットの転売は防げますか?

抽選申込時にカードで認証したアカウントだけを抽選の対象にし、入場時にQRコードと顔を確認する流れは、大量申込・購入の防止、なりすまし入場の防止につながるものとして、民間の興行で検証されました(デジタル庁)。

ただし、これは民間の興行で行われた実証です。自治体のイベントで同じ効果が得られるかは、券種、申込の方法、入場の確認方法によって変わります。

Q3. 入場の日にも、マイナンバーカードを持参してもらう必要がありますか?

方式によって異なります。2025年3月からの実証では、申込時にカード認証と顔登録を済ませ、当日はQRコードと顔の確認で入場しました。2024年3月の実証では、有人でチケットのQRコードとカードの券面を確認しています。

暗証番号の入力なしでカードをかざす「かざし利用」もありますが、2回目以降の利用で、対面や管理・監視された施設内など認証強度が低い場面が対象で、カードの真正性の確認と、利用者証明用電子証明書の有効性の確認が必要です。

Q4. 住民だけが応募できる抽選に使えますか?

住民かどうかを確かめるには、住所の情報が必要です。デジタル庁が掲載する事例には、住所から住民と観光客を確認して価格を分けるモバイルチケットや、カードで町民判定を行う住民優待サービスがあります。

一方、国の実証は、重複申込の防止を目的に、カードの氏名・住所等は取得しない設計でした。住所を取得する場合は、目的の表示と同意の取り方を決めます。

Q5. マイナンバーカードを持っていない人は、参加できなくなりますか?

設計次第です。カードの保有数は約81.2%(2026年1月末)で、実証での認証者の割合は約13%から約91%と幅があります。認証に失敗した人には、スタッフがチケットと身分証で確認する方法が検証されました。

負担が過重でない範囲で、障害者手帳も本人確認の書類として認めるよう、文化庁が通知しています。カードだけに限定しない設計が必要です。

出典・参考資料

制度や手続きは改定されることがあります。最新の内容は各出典でご確認ください。

  1. デジタル庁『穂坂デジタル副大臣が「ライブイベントにおけるチケット不正転売防止・業務効率化実証実験」の視察を行いました』(2025年4月4日)digital.go.jp
  2. デジタル庁『マイナンバーカード利活用:ライブイベントにおけるチケット不正転売防止・業務効率化実証実験』(2025年3月18日付の資料)digital.go.jp
  3. デジタル庁『ライブイベントにおけるチケット不正転売防止・業務効率化等に、マイナンバーカードを活用する実証実験を実施します』(2025年1月17日)digital.go.jp
  4. デジタル庁『松本デジタル大臣が「マイナンバーカードを活用したエンタメDX実証実験」の視察を行いました』(2026年3月27日)digital.go.jp
  5. デジタル庁『令和7年度 マイナンバーカードを活用したエンタメDX実証実験』(2026年3月27日付の資料)digital.go.jp
  6. デジタル庁『マイナアプリ(自治体向け活用情報)』(最終更新2026年8月25日)digital.go.jp
  7. デジタル庁『マイナンバーカードかざし利用クライアントソフト』(最終更新2026年3月30日)digital.go.jp
  8. デジタル庁『マイナンバーカード・インフォ(自治体向け情報)』(最終更新2026年11月6日)digital.go.jp
  9. デジタル庁『マイナンバーカード・インフォ(自治体向け)vol.114「日韓音楽交流イベント」での本人確認について』(2026年3月6日)digital.go.jp
  10. デジタル庁『マイナンバーカード・インフォ(自治体向け)vol.115倶知安観光協会「Kutchan ID+」の本人確認について』(2026年3月6日)digital.go.jp
  11. デジタル庁『マイナンバーカード・インフォ(自治体向け)vol.124ジョルダン「利用者属性別モバイルチケットの開発」について』(2026年6月5日)digital.go.jp
  12. デジタル庁『導入サービス一覧』(デジタル認証サービス)services.digital.go.jp
  13. e-Gov法令検索『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』(平成30年法律第103号)laws.e-gov.go.jp
  14. 文化庁『興行入場券の本人確認措置に係る措置について(通知)』(令和元年8月28日)bunka.go.jp

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